過去32年にわたり日本を貶めてきた 朝日新聞による捏造報道を提携の米新聞社ニューヨークタイムズは世界に発信してきたが、それが誤りであった、と正式に、とはいえ不承不承に認めたようである。しかし不実であった「証拠は殆どない」と言い「証拠は皆無」とは言っていない。また見出しは「戦争の歴史を書き直す -- 日本の右翼、新聞を攻撃」である。しかし、この記事内容が世界に再び発信されるのだから、世界の印象は若干でも変わることを期待したい。

この問題について池田信夫氏は精力的に活動されてきたが、この記事、そして池田氏とその米新聞記者とのやりとりを以下紹介する。池田氏が「往生際が悪い」、「バグ」と指摘された箇所は [ ] で示す。

ニューヨークタイムズの記事はhttp://www.nytimes.com/2014/12/03/world/asia/japanese-right-attacks-newspaper-on-the-left-emboldening-war-revisionists.html?_r=0

池田氏とのやりとりはhttp://agora-web.jp/archives/1623054.html

（札幌、日本）植村隆がそのキャリアの出発点となる記事を書いたのは33歳の時だった。この時彼は、日本第2位の大新聞である朝日新聞の調査記者として、帝国軍が第二次大戦時に女性を強いて軍の遊廓で働かせたかどうかを調査した。その記事は「涙なしには思い出せない」との見出しを付け、かつての朝鮮「慰安婦」の物語を初めて語ることとなった。

それから四半世紀たった今日、この記事で植村は――いま56歳でジャーナリズムからは引退しているが――日本の政治的右翼の標的となっている。タブロイド新聞は彼に、日本に対する昔の恨みをはらすためのうす汚ないキャンペーンの一部である「朝鮮の嘘」を振りまいた売国奴、との烙印を押した。暴力的な脅しのため彼は或る大学での教師の職を失い、もう一つの大学でも近いうちに同様な目にあうかもしれない、と植村は言う。過激ナショナリストたちは彼の子弟までをも追いかけ、その10代の娘を自殺に追いやれと人々に求めるメッセージまでインターネットに掲示した。

この脅しは右翼のニュースメディアと政治家が起こした朝日に対する広範で厳しい攻撃の一部であった。朝日はこれまで長い間日本の保守層が嫌ってきた新聞である。今回の闘いはまた、日本の戦時中の振る舞いに対する道義責任についての長い間の紛争――これは安倍晋三首相の右寄りの政権の下で燃え上がった――における最近の一斉攻撃でもある。

しかし今回のキャンペーンは、戦後日本が経験したすべてを超えてしまった。安倍氏自身をも含むナショナリスト政治家たちは非難の嵐を爆発させ、日本における進歩的な政治的影響力の最後の拠点の一つであった朝日を屈伏させた。また［1993年に政府が行った、戦時中の女性の売春強要に対する政府の謝罪の見直し］を求める歴史修正主義者たちを勇気づけた。

「彼らは恫喝によって歴史を否定しようとしている」と植村は言う。植村は切羽詰まっていると訴え、自己弁護のため書類の束を抱えてここ北の町にインタビューにやって来た。「かれらは我々を脅して沈黙させようとしている」と彼は言う。

評論家たちが言う「朝日の戦い」は去る8月、朝日が一般国民の批判に屈して少なくとも１ダースもの80年代、90年代初めの記事を撤回したときに始まった。これらの記事は元兵士「吉田清治」に関わるものだ。この男は軍の遊廓のために朝鮮人女性の誘拐を助けたとされる。吉田の件は20年前に信頼し得ないものとされたが、日本の右翼は朝日の態度を非難し、135年の歴史を持つこの新聞が廃刊するよう不買を呼びかけた。

去る10月、安倍氏は国会の或る委員会で、朝日の「誤った報道は多くの国民を傷つけ、悲しみ、痛み、怒りを引き起こした。報道は日本のイメージを損なった」と述べた。

今月の選挙とともに、保守層は日本の左寄りトップのこの新聞を弱体化させようと試みている、と評論家たちは言う。朝日はこれまで長い間、日本の戦時中の軍国主義に対する償いの拡大を支持し、その他の諸問題についても安倍氏に反対してきた。しかし国内のリベラルな反対勢力が2年前の選挙で破滅的な敗北を被ってその後混乱状態にある中、朝日は急速に孤立化しつつある。

安倍氏とその政治的同盟者もまた、朝日の苦境をもっと大きな獲物――日本軍が数万の朝鮮人その他外国女性を強制して戦時中に性奴隷にした、と今や国際的に受け入れられている見解――を追いつめるための待ちに待ったチャンスとして、これに飛びついた。

大部分の主流の歴史研究者たちの一致した意見によれば次の通りである――帝国軍は占領地域の女性を戦利品として扱い、シナから南太平洋にわたり慰安所と呼ばれる軍営の遊廓制度の中で働かせるためこれら女性を集めた。その多くは、工場や病院でいい仕事がある、と騙され、慰安所で帝国軍兵士に性を提供するよう強制された。東南アジアでは、日本の兵士たちがこの遊廓で働かせるというだけの理由で女性を誘拐した証拠がある。

兵士との性交渉を強制された、と申し出た女性の中には、シナ人、朝鮮人、フィリピン人、そして当時はオランダ領だったインドネシアで捕えられたオランダ人女性もいる――

しかし、［戦争開始時にそれまで数十年にわたり日本の植民地であった朝鮮で日本軍が女性を誘拐し、あるいは女性の捕捉に直接関与した、との証拠はほとんどない。］にも関わらず、これら女性やその支援活動家たちは、彼女らがしばしば騙され自身の意志に反して働くよう強制された、と言うのである。

だが歴史修正主義者は、誘拐の証拠がないことに着目し、したがって女性が捕虜となって性奴隷とされたことはなかったし、また慰安婦はいい金を稼ぐために軍隊についてきた単なる売春婦に過ぎなかった、と主張する。

慰安婦問題の研究者たちにとって、吉田が嘘をついた、という朝日の結論――朝日は1997年に吉田の説明を検証できなかったと認めている――は驚きではなかったが、報道の正式撤回の発表がこのように長くかかったことは驚きであった。朝日の従業員たちによれば、朝日が最終的にこのように動いたのは、安倍政権のメンバーたちが朝日の記事で朝日記者を非難し、そして朝日は報道を訂正すれば政権側からの攻撃が鈍るだろうと期待したためであった。

しかし期待に反して朝日の動きは糾弾の嵐を引き起し、修正主義者たちにかれらのバージョンの歴史観を新たに推進するきっかけを与えた。またかれらは、慰安婦が強制の犠牲者だったと世界が信じ込んだことは朝日のみの責任である、と強く主張し、外国の専門家たちは「信じられないことだ」と困惑しきっている。

数十人の女性がそのつらかった経験を証言すると申し出ているが、日本の右翼は、日本に対する国際的な有罪宣告をもたらしたのは朝日の報道である、と主張する。この有罪宣告には、日本が「２０世紀で最大の人身売買事件の一つ」について謝罪するよう求めた米国下院の2007年の決議も含まれる。

保守派にとって朝日に恥をかかせることは、自分たちが長い間主張してきたように、帝国日本の余りにも否定的なイメージを抹消し１９９３年の慰安婦への謝罪を最終的に覆す、という課題を押し進める方法でもある、と評論家たちは言う。右翼の人々の多くはこれまで、日本の振る舞いは米国による日本の一般人に対する爆撃など他の第２次大戦当事国と比べ決して悪とされるべきものではなかった、と主張してきた。

「朝日の告白は歴史修正主義右翼が『見ろ！　言った通りだろ！』と言ういい機会である、とコウイチ・ナカノは述べた。ナカノ氏は東京の上智大学の政治学者である。そして「安倍氏は、日本の国辱だと考える歴史問題を追求する上で、今回の件はよい機会だと考えている」と述べた。

朝日と競合し世界一の講読部数を持つ保守派の新聞「読売新聞」は、ライバルの問題を大いに活用し、朝日が慰安婦報道で犯した誤りを強調するリーフレットを配布した。去る８月以来、朝日の一日当たり講読部数は230,797部落ちて約７００万部となった（ABCの調べによる）。

右翼タブロイド紙はもっと過激で、植村の記事が朝日の撤回した記事に含まれていなかったにも関わらず、植村を指して「慰安婦を捏造した男」と呼んだ。

植村は、朝日は恐怖のあまり私植村を、あるいは朝日自身さえをも守れなかった、と語った。去る９月、この新聞のトップはテレビで謝罪し、編集長を首にした。

「安倍氏は朝日問題を使って他のメディアを怖がらせ、自主検閲させようとしている」とジロウ・ヤマグチは語った。ヤマグチ氏は植村を支援する訴訟の立ち上げを支援した政治学者である。そして「これは新たな形のマッカーシズムだ」と述べた。

北星学園大学は小規模なキリスト教系の単科大学で、そこで植村は地方文化・歴史を教えている。学校側は、過激ナショナリストたちによる爆発の脅しがあったため植村との契約を見直しているところだ、と述べた。最近、或る日の午後、反対意見が蹂躙された戦前の暗い何年間もの過ちを繰り返すな、と警告する説教を聴くため、植村の支援者が数人集まった。

だが植村は出席せず、今は人々の前に出るのがおっくうなので、と理由を説明した。「このようにして権力は他のジャーナリストたちも脅して沈黙させようとするのだ。だがかれらは私と同じ運命を甘受しようとは望まない」と植村は語った。(終わり)

衆議院の解散・総選挙近づく