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"Freedom Betrayed (裏切られた自由)

フーバー元米大統領回想録の要旨

黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記

第十部戦争への道

第36章－ドイツ
国民と議会が参戦に大反対している中、ドイツや日本からのわが国に対する何らかの公然の行為によって参戦反対の流れが覆されない限り参戦はあり得ないと思われた。政権内部の一部の人々もこの見解を持ち、わが国への攻撃を仕掛けさせるよう手段を講じた。
1941年5月から6月にかけて陸海軍は共同基本戦争計画を策定し、ノックス海軍相、スティムソン国防相に承認された。これは枢軸国の打倒を想定していた。それによれば、当初は英米両国が対独戦に力を注ぐことになっていたが、ドイツを巻き込まない対日戦の可能性が海軍省より指摘された。しばらくこれについて検討され、その場合は米国がドイツを対米戦に引き込むよう策を講じると決定された。しかしまずドイツを破り、太平洋で限定攻撃を行い、さらにアジアで防衛戦を行うのは負担が重い、と判断された・・・

41年7月、米軍部隊はアイスランド、トリニダード、英領ギニアに進駐し、大統領はこれを議会に報告した－－「本日わが海軍は、英国軍に補給品を供給し最終的には英国軍と交代するため、アイスランドに到着した・・・ドイツ軍が大西洋の戦略拠点を占領し、西半球攻撃のため使用するのを許すことはできない。これら地域の主権を偏向する意図はない」。そしてアイスランド首相からの承認メッセージを披露した。
アイスランドや西インド諸島の基地がドイツ軍に占領されかねない、というのは若干現実離れしていた。ヒトラーは幅２１マイルのイギリス海峡も渡ることができず、空軍は当分ロシアで手いっぱいと見られたからである。だが米軍のアイスランド到着によりその海軍作戦拡大の舞台が出来上がった。チャーチルは次のように述べた－－「今後は米国戦艦に護衛された米国船舶がレイキャビクまで定期的に航行する。米国は参戦していないが、外国船舶も戦艦が保護することを認めた」・・・
７月９日、海軍相はドイツの潜水艦に対する攻撃命令が出されていることを暗に認めた。また上院委員会でもドイツ潜水艦を攻撃する爆雷が大西洋を哨戒する駆逐艦から投下されたことを認めたと言われる。
さらに７月１１日、政権の一員であったロックフェラー氏は、枢軸国と関係を持つ約2000件に上る中南米の企業と個人のブラックリストを作成すると発表した。

私は8月5日、現在の準戦争行為に反対する宣言に加わった。署名者はドーズ元副大統領からオペラ歌手まで (10名余りの名前が列挙される) 広範な分野から加わっていた。
この宣言は次のような趣旨であった－－
「わが国が宣戦布告なしに一歩一歩参戦する計画を議会は阻止せよ、と国民は要求している。議会は宣戦布告だけでなく上下両院が承認するまでは参戦させない力と責任を持つ。貸借法は所期の目的を超えて、西半球外での海軍の行動、基地の軍事占領、ロシアに対する無承認での支援約束、その他攻撃的な行為をもたらしている。このような準戦争行為を議会は許可したことはなく、憲法下での議会の権限と民主的統治の基本原則を破壊するものである。議会は貸借法案の可決に際し、大英帝国とシナの保全がわが国と文明にとって望ましいとの信念を表明した。議会の意図は、貸借法下の資材はわが国内で交戦国に引き渡し民主主義国の独立保護のためにのみ利用せよ、ということであった。わが国は法律、国民感情、国の安全保障に則ってのみ上記支援を行うべきである。最近の出来事はこの戦争が明確に自由と民主主義の問題であるかどうか疑念を生じさせる。それは専制と自由との衝突とは言えない。そのような幻影は英露同盟により消失した。国民は武力外交の戦争には加わることを望まない。加われば欧州に民主主義を確立するより、むしろわが国と西半球の民主主義が破壊されよう。わが国で自由と民主主義を保全することこそ、今日文明の希望である・・・わが国の力は我々自身の自由の防衛に集中すべきである・・・」

ユダヤ系大金融資本家ロックフェラーの名前が出てくる。南北戦争 (1861～1865年) の頃から中央銀行がらみで台頭し、いま政権の中枢に入っている。一連の米国の戦争はすべてロックフェラーと関係しているのではないのかとの疑念が湧いてくる。
「大英帝国とシナ」の保全がいきなり出てくるのだが、全議員がなぜ「シナ」を特別扱いするのか? 当時シナ人は米国内でほぼ奴隷扱いだったはずである。将来の市場として、という目論見なのだろうか?

大西洋憲章
1941年8月9日、ルーズベルト大統領とチャーチル首相は会談し、14日の次のような声明を発表した。それは大部分を人類の将来について述べたものであった－－米国の軍備、侵略に抵抗する諸国のために貸借法の下で行われる武器弾薬供給問題について協議された・・・英国政府の補給担当大臣はこの後ワシントンで米国政府と会談するが、そこではソビエト連邦の供給問題についても協議される。大統領と首相はドイツその他関連諸国の独裁的政権がいま始めている軍事的征服・支配政策の及ぼす世界文明の危険を検討し、これに対抗して安全確保のため両国が採りつつある対策を明確にした。両国は下記の共同宣言に合意した・・・

1－両国は領土的あるいはその他の拡張を求めない。
2－国民が自由に表明した願望にそぐわない領土的変更を当該国に加えない。
3－国民がその下に生きる統治形態を選択する国民の自由を尊重する。強制により主権を奪われた国民に主権と自治権を回復させる。
4－両国の既存の義務尊重に加え、大国か小国か勝利者か敗者かを問わず、すべての国家がその経済的繁栄のために必要な世界の原材料と貿易を公平な条件の下で利用できるよう推進する。
5－改善された労働基準、経済的調整、社会的保障がすべての国に確保されるよう、経済分野で各国間の協力を進める。
6－ナチスの圧政が崩壊した後は平和を達成し、その下ですべての国民が国境内で安全に暮らせるよう、あらゆる地域のあらゆる人が恐怖と欠乏から解放されて生きられる手段を確保する。
7－そのような平和により、すべての人が公海を障碍なく往来できるようにする。
8－すべての国民は現実的・精神的理由から力の行使を放棄せねばならない。外国に侵略の脅威を与えるあるいは与えかねない国が陸海空の軍備を維持したままなら、平和を保つことができない。このため、普遍的な安全保障のための広範かつ永久的な体制が確立されるまでは、上記侵略的国家の軍備解除は不可欠である。同様に、平和を愛する諸国民が軍備負担を軽減できるよう、その他あらゆる可能な措置を支援し督励する。

「大西洋憲章」と呼ばれるようになったこの宣言は、元ウィルソン大統領の「14カ条およびその後の演説」で取り上げられたものと同じ考えを多分に含んでいる。憲章はウィルソン宣言とともにスターリンとヒトラーに主権を奪われた多くの国にとって希望の指針となった。

8月14日、両国首脳の共同声明が上院で審議された。マッカラン議員は声明を「宣戦布告に等しいもの」と呼び、他の議員も「憲法で与えられた大統領権限をはるかに逸脱している」と述べた。賛成の議員もいたが、かれらは両首脳の会談で他にも多くの軍事的・政治的取り決めが結ばれたことを知らなかった。これら取り決めは憲章の範囲外のものであり、ずっと後まで公開されることはなかった。
チャーチル首相はラジオ放送で、ルーズベルト大統領が参戦することに同意したと述べた－－大西洋憲章を作成した両首脳は両国がナチスの専制を最終的に崩壊させることを誓った・・・この目的を達成するため多くの実際的取り決めも結ばれ、また作成され実施に移されようとしている・・・

この会談の最も権威ある説明はウェルズ次官のメモで、何年も後の真珠湾公聴会で公表された。メモでは会談で結ばれた軍事協定の一つが確認される。
「チャーチルは次のように述べた－－英国はケープヴェルデ諸島を占領する立場になろう、ただし後日米国がその措置をとる立場になった時に米国に諸島の保護を返還するという了解の下で・・・」

憲章が提起する憲法問題を回避するため、「望む」、「努力する」、「希望する」、「信ずる」などの言い回しが「合意した」の代わりに使われている。

この憲章は後々まで影響するもののようだが、２人の首脳は、２人だけで、はやこの段階で戦後を計画している。独露を滅びるまで戦わせ、英米2国は生き残る、というトルーマンの線に沿った確信があったのだろうか? 自国の領土拡張をしないとの約束だが、これには「植民地は自国のうち」と考えているようだ。
それにしても現在のシナは周辺民族に対する「圧政、専制、侵略」なのだが、それに両国ともなお口をつぐんでいる。この対照は際立つ。

第37章ドイツ (続き)
8月19日、新聞は大統領が大西洋憲章の内容を議会幹部たちに明かし、米軍が欧州に派遣されると述べたと報じた。それによれば、ウドワード提督は或る工場での演説で「わが国が近いうちに積極的に参戦すると思う」と述べた。また別の新聞によれば、提督は「実はわが国はすでに戦争中だ」と述べ、さらに「悪徳戦争屋であるドイツと日本の敗北を確実にするため英国とシナへの『可能なすべての支援』を要請した」、「その支援とは、軍需物質の製造と英国シナへの安全な引き渡しである。このため船団の保護が必要となり、最終的には発砲が生じるかもしれない。武力衝突に巻き込まれるかどうかは分からないが。個人的には、間もなく活発に参戦することになると思う」と述べた。

8月24日、チャーチル首相はラジオ演説で「米国はいつ参戦するかと尋ねられたが、それはヒトラー次第だ。ヒトラーに対抗する我々の努力は疑いなく抑止効果を挙げている。ヒトラーが戦いに打って出る理由はその方法に鍵がある－－それは『一つづつ片づけて行く』という方法だ。これでヒトラーは今まで大きな成功を収めた・・・」と述べた。9月1日、チャーチルはルーズベルトに米軍の輸送船を2隻、連邦師団を中東に送るために回して欲しいと頼み、頼みはすぐに聴き入れられた。9月4日、アイスランドに向かっていた海軍の駆逐艦が潜水艦から魚雷攻撃を受け、爆雷を投下したと発表された。9月11日、大統領はさまざまな事件を吟味し、米国船舶に対するドイツの公然たる攻撃であると判定し、次のように述べた－－「この攻撃は長い間守られてきた国際法とあらゆる人道原則に違反するものだ」と指摘した。その後もドイツ軍による艦船の攻撃と被害が続いた。

私の再度の訴え
2回目の世界大戦を回避する希望は殆どないと思われたが、我々が行動を起こす前に独裁者らが弱体化し破滅するのを待つという方針を提言するのは私の義務だと思った。9月16日、全国ラジオ放送で私は訴えた－－
10週間前から世界の軍事情勢は激変した。現在のように一つ一つ段階的に対応する政策を続ければ、遂には息子たちを戦場に送ることになる・・・自由体制の精神を守るなら、息子たちは議会による明確な宣戦布告なしに死地に送ってはならない・・・世界情勢の冷静な調査によれば、全体主義が最終的に勝つ危険性はわずか10週間前から激減している。ヒトラーとスターリンは互いに滅ぼしあい日々弱体化している・・・ヒトラーが軍を率いてイギリス海峡を渡ることはない。本土はなおさらである・・・我々も準備していればヒトラーに侵攻されることはない。提督やその他幕僚たちが言う通りである・・・介入主義か非介入主義かを問わず、欧州か日本かを問わず、わが国の方針の下常識を働かせて生産力の増強に努め、英国を支援し、東西世界の列強の進展を見守ろう・・・わが国の戦艦を危険地帯に送る、武器を積んだ商船を送る、という大統領の方針は最も危険だ。戦争に直結するこのような措置を議会は承認も宣言もしていない・・・
(続いて先の大戦での経験、和平の場でも米国は主役を演じられなかったことが述べられる)米国は自由と理想を欧州26の国家や世界に強制してはならない。それは幻影を追うことになる。ロシアは正当にも侵略から国を防衛している。しかしだからといって我々が息子たちを送るべきかとなると話は別だ。ロシアは民主主義に対する侵略者でもある。我々は息子たちを送って共産主義を勝利させるわけには行かない。
わが国にとって建設的な方針は孤立主義でも介入主義でもない。それは不敗の防衛力を備えることだ。これには西半球の20の諸国も含まれる。民主主義に防衛の力を備えよう。われわれは力を枯渇させず保持すべきである。ヒトラーが自ら崩壊するとき、我々は平和の再建と安定化のために現実の支援を行うことができる。ここ西半球で自由な体制、人々を守ることによって文明に最大の貢献を行うことができる。・・・

9月30日、チャーチルは米国の参戦派をがっかりさせた－－41年の第3四半期における英国、同盟国、中立国の船舶の損失が第2四半期の3分の1にしかすぎなかったと議会で述べたのである。
10月17日、わが駆逐艦がアイスランド付近で武器弾薬を英国に運ぶ船を護衛している時、潜水艦から攻撃され、爆雷を投下した。我が方には死者が出た。貸借法は米海軍の護衛を禁じていることを思い出そう。
10月22日、米国第一委員会は大統領を非難し、議会で戦争か平和かを問うべきだと要求した。大統領は拒否した。
10月27日、大統領は演説し「撃ち合いが始まっている」ことを確認した。
後に真珠湾調査会でスターク提督は1941年11月の書簡について証言し、「海軍は大西洋ですでに戦争状態にあったが、わが国はそれが分かっていなかったようだ・・・」と述べ、また質疑応答で、「大統領の指示のため、ドイツ潜水艦と射撃の応酬が生じた、大西洋で戦争状態にあったとは、それを言うのか」、との問いに「その通り」、「9月の大統領の演説の後戦争状態が始まり、10月になって射撃命令を出した」と答えた。

41年11月、チャーチルは演説で「わが国は再び自分の運命の支配者となった」と述べた。ニューヨークの新聞はこれを「チャーチル、最悪状態を脱出と言明」「危機は終わった--チャーチル」などと楽観的に報じた。

結局議会は、わが国に対してドイツから公然たる攻撃があったという大統領の主張に反応することはなかった。