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Freedom Betrayed (裏切られた自由)
  • フーバー元米大統領回想録の要旨
黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記

1931年9月、満州事変
1937年7月、蘆溝橋事件。7月29日、通州事件。12月、南京・杭州入城。
1937年11月、日独伊3国防共協定、1940年9月、同軍事同盟
1937年、日蘭、日印通商協定、日露石油交渉成立
1938年1月、「蒋介石相手にせず」との近衛声明。

1939年1月〜8月 平沼騏一郎内閣
1939年2月、海南島上陸。5月、ノモンハン事件。9月、欧州戦争不介入の声明、日満露国境協定。
1939年7月、日英東京会談(決裂)、日米通商条約破棄
1940年3月、南京政府主席就任。6月、日タイ友好条約。9月仏印進駐。

1940年7月〜1941年10月 近衛文麿内閣
1941年4月、日露中立条約,日仏印経済協定。6月、日蘭交渉中止、対シナ借款成立、
1941年7月、米国、日本資産を凍結、日英通商条約破棄。蘭印、日本資産凍結。日仏印共同防衛協定。
1941年7月、日本軍、仏印南部進駐。

1941年10月〜1944年7月 東条英樹内閣

第38章 日本、全面的経済制裁と日本の和平提案
1941年半ばには国際的な力関係が大きく動いた。ヒトラーは共産ロシアを攻撃して枢軸を離れ、ロシアからの攻撃に対する日本の安全を危うくした。シナを支援するため米国が日本に対し経済的に、また海軍に関して圧力を高めたことは、日本をいっそう危険に晒すことになった。日本はシナに対する侵略戦争で、シナ中央海岸部すべてを占領したが、征服が不完全で泥沼に陥った。日本の大きな困難の一つは、英米 との和平を達成することだった。ルーズベルト大統領は1940年以来シナを救うため日本への経済的圧力を徐々に強めていた。太平洋海軍の本部を本土太平洋沿岸から真珠湾に移したのもその一環である。

日本軍部の侵略の中枢はそれまで長い間陸軍省にあった。海軍は近衛文麿首相の下リベラルな人たちで組織されていた。首相は当時の緊張関係−−とりわけ英米、「アングロサクソン」との間で−−に終止符を打ちたいと模索していた。日本側からの関係改善の提案は1941年5月に、大のアメリカ贔屓である野村吉三郎大使を通じて出された。だが大使のどんな交渉も東京の反米的外務大臣松岡洋介により妨害された。41年7月18日、新内閣が組織され、松岡は豊田貞次郎大将と交代した。豊田は親英米派であった。この任命により日本でリベラル派が優勢に立ち、シナの侵略終結と自由の回復にとってはるかに好意的な雰囲気となった。これはルーズベルト大統領とハル長官に対する合図だったに違いない。40年9月、駐日大使グルーはワシントンに「青信号」との電報を送り、禁輸実施を推奨していたが、その後の報告 (特に41年) では和平が可能であるとして、経済制裁は危険だと警告した。

全面的経済制裁
1941年7月25日、大統領は日本の提案を無視して突然経済制裁の拡大を発表した。日本との輸出入はすべて政府の管理下に置かれ、米国内の日本資産は凍結された。大英帝国、蘭領東インド諸島もこれに倣った。このため日本は次の選択肢から一つを選ばざるを得なくなった。
  • (1) タイ、マレーシア、蘭領東インド諸島など、南方諸国に侵攻し、食料、石油などの緊急必需品を獲得する。
  • (2) 経済封鎖の主導者、米国を攻撃する。
  • (3) 英米と再度和平を試みる。
8月4日、近衛公は海軍大臣、陸軍大臣と相談し、ルーズベルト大統領との会談を模索する腹案を告げた。海軍は全面的に賛成し、陸軍も賛成した。天皇は近衛に早急に大統領と会談するよう命じた。
41年8月、野村大使は東京からの指令に従いハル長官に正式に近衛首相と大統領との会談を米国の太平洋岸で持ちたいと申し入れた。スティムソン国防相は会談に反対し、日記にこのように書いている−−「申し入れは米国側に行動を取らせないようにする目くらましに過ぎない」。

この申し入れについてルーズベルトとチャーチルは大西洋憲章の会合 (41年8月9日〜14日) で相談し、具体的な対日対応策を決めた。近衛の提案を無視し、2人は日本側に厳しい警告を送ることで合意した。チャーチルはルーズベルトの強気について心配し、8月12日シール卿に次のような電報を打っている−−「日本側への警告は特に強調して書かれた。それは大統領の通信文の『牙』である。残念ながらいつものように国務省はそれを無難に書き直すのだが、それでも大統領は強い言葉づかいにこだわった。」
だがチャーチルは極東における英国植民地から日本が食料その他補給品を確保しようとして軍事行動に出た場合、英国はどうなるかを心配した。その心配を和らげるように、ルーズベルトは日本の突発的な行動を回避するため交渉を長引かせることを約束した。

ルーズベルトはこの会合から戻った後8月17日に野村大使と会い、チャーチルとともに書いた声明書を手渡した。国務省は若干修正を入れ、ハルの言う「警告」と「オリーブの枝」部分に分けていた。「警告」部分は次の通りである−−「それならば我が政府は日本政府に次の通り伝えねばならない。すなわち、もし日本が力またはその脅威によって近隣諸国を軍事的に支配する政策もしくは計画を追求するこれ以上の措置をとるならば、米国政府は直ちにあらゆる必要な措置を取り米国とその国民の合法的権利・利権をを守り米国の安全を確保せざるを得ない」。 「オリーブの枝」部分は次の通りである−−「もし日本政府が善良であって現在の態度・計画について過去よりさらに明確な声明を、すなわち我が政府が日本政府に対し繰り返し求めてきたような態度・計画を示すならば・・・」。
野村は近衛とルーズベルトとの単独会談の提案を手渡し、さらにその会談により合意に達することができるとの近衛の信念をルーズベルトに保障した。そのような会談は近衛にとって大きな個人的リスクであった。もし失敗すれば近衛の政治的生命は断たれてしまうからである。ルーズベルトは、会談には反対ではないと言い、アラスカを指定した。

グルー大使の報告
グルー大使の日記、41年8月18日の記事には、豊田外相との長い議論が要約されている。近衛の訪米について豊田外相は言う−−「首相の米国訪問はわが国の歴史の中で異例のことだ。だが近衛公は大統領との会談を決意された・・・この決断は世界の文明を崩壊から救い太平洋の平和を維持するため自分のできる限り努力を果たしたいとの強い願いを表明したものだ・・・」

グルーは日本に経済制裁をかけて屈伏させようとの案に反対してきた。8月19日、グルーはワシントンに次のように報告した−−「日本がこのような異例の措置を取らざるを得なくなったのは、日本が経済的に限界にまで追い詰められており、これ以上は米国との戦争なしにやって行けない所まできているからである。逆に、たとえ日本が最大の経済的破綻に直面しようとも、日本は不承不承ながら決然とその破綻に立ち向かい、決して外国の圧力に屈することはないだろう。これを疑う余地はない」。

8月28日、野村はルーズベルトに8月27日付の近衛の親書を手渡した。近衛はここでも再度会談を切望している−−「現在の日米関係の悪化は多分に理解の不足によるものであり、このため相互の疑念と誤解がもたらされ、「第三国」による陰謀と工作を許すことになったと思います。・・・私は閣下と直接お会いし、虚心坦懐に意見を交換したい・・・いま緊急に両首脳が会って広い立場から太平洋全域にわたる日米間のすべての重要問題を協議し、もって現状を救う可能性を模索することが必要と思います。小さな問題の調整については、会談の後必要に応じ両国担当官の交渉に任せればよいと考えます・・・」

これに対するハルの態度は次のようなものであった (「ハルの回想録」)−−「こちらが受諾できる提案に近衛政権があえて同意するとは信じられなかった。近衛、豊田、野村は会談して欲しいとの提案を秘密にしてくれと言った。その理由は、もし時期尚早に外に漏れたら国内の敵対勢力が潰すだろうから、ということだった・・・ 近衛という人物が日本の進路を現実に平和へと変えるとの約束を実行したいと願っているとの現実的な保障が得られなかった・・・その後数週間、首脳会談を急ぐよう求める多くの訴えが東京から届いた。グルー大使もそうだった。だが日本の状況についてグルーの理解は尊敬すべきものだったが、ワシントンの我々のようには世界情勢の全体的な評価ができなかった・・・」

9月6日、グルーは近衛と会談した。その後、この会談についての大統領への報告は自分の外交官生活の中でも最重要なものとなろう、と近衛に告げた。ワシントンに送ったメモでグルーは次のように述べた−−「今夕首相は友人の私宅での夕食に招いてくれた・・・会話は3時間に及び、双方の国の基本的考え方を率直に交換した。首相は自分の言葉を大統領に直接伝えてほしいと述べた・・・近衛公、従って日本政府は、国務省が日米関係改善の基礎として国務省が呈示した4原則に決定的かつ全面的に同意している。・・・」
グルーはさらにハルにもこの会談について報告する−−「近衛公のみが所期の改善をもたらすことができる。もしそれに失敗すれば、後継のどんな首相も,少なくともその生涯のうちには目的を達成できないだろう。従って近衛公は反対勢力にも拘らずあらゆる努力を払って目的を達成したいと決意している・・・首相は会談を切望し、いまの国内情勢からして大統領との会談は遅滞なく手配できるだろう、と述べた。近衛公は、すべての問題と疑問は互いに満足の行くよう会談で解決されるだろう、と確信しており、いかなる代価を払い、いかなる個人的リスクを侵しても日米関係の再構築を成功させる決意である、との言葉で会談を締めくくった。」

ルーズベルトとハルの依怙地な態度に対し、近衛文麿首相の戦争回避のための「いかなる代価を払い、いかなる個人的リスクを侵しても」という覚悟の上での努力は感動的である。
また、英米の駐日大使も親日的なところがあったのか、また情勢を客観的に見ることができる立場だったのか、真剣に日本との戦争を回避しようと本国の説得に努力していることが分かる。

9月9日、ハルはこれに答えて、「首相の保障は大変に有り難い・・・しかし解決には日本側からの何らかの更なる新提案が必要」と述べた。
9月22日、グルー大使は大統領に親書を送った。親書は、平和の達成は両国の名誉である、と説得を試みる切羽詰まったグルーの言葉に溢れていた。

大統領に捧げる祈願
9月29日、ルーズベルトとハルにグルー大使から特報が届いた。これにはクレイギー駐日英国大使の賛同意見が付してあった。内容は、生涯をかけて世界を経めぐった2人の大使の経験から出る「平和への祈り」であった。

・・・「外国情勢の進展は不可避的に日本の外交政策に反映します・・・今日の海外情勢の潮流のおかげで日本にもリベラル勢力が力を持ってくるかも知れません・・・新たな国内情勢においては好ましい機会が生まれると信じます。日本を誘ってわれわれと共同歩調を取らせることが可能となりましょう・・・新しい土壌に蒔いた種を注意深く育てれば、日本に思想上の新世代をもたらし英米両国との関係を完全に再調整することが可能となるでしょう。・・・今この時点での日米の了解は日本に息をつく猶予を与えるだけだ、日本はその好機を利用して軍備を強化し、次の機会には侵略的拡大に乗り出すだろう、などという声が聞こえます。またこの一派の人々は、米英蘭が対日経済制裁を強化して行けば日本は国内経済の悪化と社会経済財政的破綻のため拡張政策を放棄せざるを得ないだろう、と信じています。
・・・わが政府は目的達成のため2つの方法のどちらを選ぶかというジレンマにあります。すなわち(1) 経済的手段で漸次日本を圧迫してゆくこと、そして(2) いわゆる妥協とは全く違う建設的和解の道です・・・長期的視点に立つ政治家的判断からすれば、どちらの選択が賢明であるかは言うまでもありません。現在あるいは今後それが失敗すれば、いつでも他方の道、経済的圧力の方法があるのです・・・」

・・・「日本との交渉にはある程度のリスクはあるでしょう、しかし双方の首脳会談を行えば極東の状況を最悪に陥ることを防止できると信じます・・・その機会はいまここにあります・・・日本人の心理的性格は西洋のどの国民とも違います。日本人の行動を西側の尺度で計ることはできません。現在の問題を考える時、その心理的性格の違いを理解することが重要と思います・・・原則的にも具体的詳細についても米国に満足の行く明確な約束が呈示されるまで日本との約束を待とうとするなら、我々が時間待ちをしている間に現在の日本の政権を支えている勢力が結論を出せるかどうか、大きなリスクがあります。そのような不安定な状態では深刻な反応が生ずる恐れがあります。つまり近衛内閣の不信任です。そうなれば非合理的な行動が生じ、戦争の回避が困難となります。現内閣の崩壊と軍事独裁の登場が論理的な帰結となりましょう」・・・

「・・・近衛公はとうてい我々を満足させられない広範囲な保障を呈示するよう求められている状況にあると聞いています。提案された両首脳の会談で近衛公は、予備的会談ですでに呈示されたものより満足すべき約束を呈示することは大いにあり得ることです・・・近衛首相とその支持者たちの真摯な意図と誠意に合理的な信頼をおくことなしには、太平洋での戦争を回避したいとの希望を正当化する思考の転換はうまくゆかないでしょう・・・現在の努力を実らせること−−当初の勢いが失われる前に、そして日本の反対勢力が介入し政権を転覆する前に−−それは政治家の最高の伝統であり知恵に沿ったものです・・・」

クレイギー駐日英国大使もグルーと同時に意見を本国の政府に送り、「いまは極東問題を解決する最善の好機」と訴えた。
・・・「松岡外相の退任とともに政治状況は大きく変わり、枢軸から離れもっと中庸な政治に揺れる動きが現れました・・・問題は関係改善のため合意する前にこの上なく細かな要求をして時間稼ぎをする米国です。・・・米国は日本側の心理も国内情勢も殆ど考慮していないようです。このような態度を続けるならば、極東問題の解決は最善の機会を失いかねません・・・
私は、グルー米国大使と同様、次のように考えます−−三国同盟と枢軸が日本を導いて行く先にある危険を回避したいという近衛公の願いは真摯なものです。しかし近衛公の新政策に対する反対勢力のため政府は、この議論の進展が早々に明らかになれば支持勢力だけは維持できるものの枢軸国の怒りを買うと感じています。首相は政治生命をこの動きに賭けています。天皇の強力な支持があるものの、もし両国の協議が失敗しあるいは長引けば近衛公とその内閣は生き残れるかどうか、疑問です・・・
私もグルー大使も、これは逃すべきではない好機と確信します。注意は必要です、しかし不信を持つべきではありません・・・」

9月30日、グルー大使は本国に報告した−−「近衛公はホノルルでも、アラスカでも、あるいは大統領の指定するどこにでも、軍と文民の高官を連れて行く用意があります」・・・
要するに、世界をまたにかけて様々な問題を解決してきたこの2人の政治家が訴えたのは、(1) 経済制裁で日本に降伏を強いることはできない、(2) そのような屈辱より「ハラキリ」を選ぶだろう、(3)対等な相手としての太平洋での会談でなら日本は合理的な条件を受け入れる用意があり、近衛公はその権限を与えられている、(4) 今回が最後の機会である、ということであった。

10月2日、ハルは国際的道徳の講義からなるメモを作成し、野村大使に手渡した。
このメモは東京で混乱をひき起こした。10月7日、ドゥーマン駐日米国大使館参事官は近衛公の牛場友彦秘書から次のように伝えられた−−「近衛公はこの上何ができるか、困惑しておられる。反対勢力は内閣を攻撃する理由ができた。将来は暗い・・・米国はそもそも日本と合意に達する意図など持っていないように見える・・・」
牛場の言う通りであった。スティムソンの意見はそのメモから読み取ることができる−−「私は会談の引き延ばしに賛成する一方・・・近衛首相と大統領との直々の会談など許してはならない思っていた。そのような会談で何らかの妥協が図られたなら、シナとの死活的に重要な関係を大きな危険が及ぶと懸念したからだ」。

10月10日、日本の外務相はグルー大使に、ハルのメモの意味がよく分からないと告げた。また豊田は野村に次のことを、すなわち米国政府は日本政府が約束する義務を詳細にわたって規定するつもりなのか、ハルに尋ねるよう10月3日に指示した、と述べた。
さらに外相は大使に、野村から10月6日になっても返事がないので大使に再度尋ねるよう指示した、と述べた。
また豊田はグルー大使に、10月9日になって野村から返事があり、日本側の提案に対する米国側の詳しい見解表明はまだないそうだ、と述べた。そしてグルーに仲介を要請し、次のように述べた−−「米国政府は、日本政府の約束案を米国側の満足の行く形で呈示し、検討させてほしい」。

ハルはその「回顧録」で、上記の長いやりとりについて殆ど触れず、次の記述だけで済ませている−−「近衛とその政府が望んだ過去6カ月の対話と限られたやりとりは、日本が侵略を全面的に否定する用意がないことを明確に示した。日本は断固として北シナと内蒙古からの撤退を拒否した。それは軍を駐留させることにより日本はこの地域の支配が可能だからである。また日本は、わが国が自衛のためドイツと開戦してもわが国に宣戦布告をしない、と明言することを断固として拒否した。また日本は、極東における優先的な経済上の地位を保ち続けるとの文言と解釈に固執した。」
これは、近衛公の提案の記録、グルーとクレイギーの報告、そして世界情勢に照らしてみれば、真実とはほど遠い。日本側の提案を検討しても、わが国にどんな損失ももたらされたはずはない。

近衛内閣の崩壊
グルーが報告したように、近衛公は自分の公的地位のすべてを賭けていた。英米との和平達成に失敗した今、近衛公はその地位から退くことになった。10月16日、グルーは次のように記録している−−「今日午後、近衛内閣は辞職した。日米会談の失敗がその原因であることは殆ど確かであった・・・これほど早くその日が来るとは思ってもいなかった・・・」
近衛内閣の崩壊は20世紀最大の悲劇の一つである。その弔辞では「近衛公は日本軍国主義者を抑えるべく努力を惜しまなかった、そして平和のため自らを犠牲にして努力した」と述べられるべきである。

近衛首相との交渉について−−グルーの結論
10月19日、グルーは日記に次のように書いている−−「なぜ戦争へと突進しなければならないのか?? ヒトラーが敗れれば−- 当然そうなるだろうが−- 日本問題は放っておいてもひとりでに解決するはずなのに」

チャーチルの態度
チャーチルはこの期間、駐日大使らからの報告に何の反応もしなかった。外務省は太平洋会談によって平和をと要請するクレイジーの報告を受け取ってもチャーチルに知らせなかったのかも知れない。ここでルーズベルトの対日政策に関するチャーチルの態度をみてみよう。
1941年8月の大西洋憲章会議で、チャーチルは日本の状況について懸念を述べ、サマー・ウェルズはこれを次のように記録している−−「日本の南方への拡張--その場合日英間の戦争を防ぐ見込みはない--を防止するとの明確な宣言を米国が出さない限り、将来の希望は殆どない。日英戦争が起きれば、米国が介入しない限り、日本はすぐに大量の駆逐艦でわが国の商船をインド洋と太平洋で捕獲・破壊するだろう、そしてわが自治領と諸島の間の生命線を切断するだろう。米国、英国、英国自治領、オランダ、そして多分ソ連がともに戦えば日本を抑止できることは間違いない。そうでない限り、英国政府が打撃を受けるのはほぼ決定的だ。」

だがチャーチルは日本が戦うとは思わなかった−−「私と同様米国国務省も、日本は米国の圧倒的な力を恐れて引き下がるだろう、と見ていた」。
しかし、もし日本が戦いに打って出ても、それならそれで自分は満足だ、と思っていた−−「日本は不気味ではあっても、もし日本がわが国を攻撃すれば米国が来る、と思っていた。米国なしにわが国は蘭領東インド諸島も、東洋のわが帝国領土すら守れない。日本の侵略によって米国が引き寄せられるなら、私は満足だ・・・」

チャーチルは1941年7月26日の経済制裁に全面的に加わっていた。その後、制裁に参加したことを不安に思うこともあったようだ−−「時が経つにつれ、禁輸措置の巨大な効果が実感として分かってきた・・・太平洋とインド洋に英米の海軍を最大限展開して日本と戦うことが心配になってきた」・・・

この時期に関するグルーの回想
1952年、グルーは1941年晩夏の状況を回想して述べている−−「われわれの報告には殆ど返事も言及もなかった。まるで夜の池に小石を投げるようなものだった。さざなみさえ見えなかった・・・明らかにわれわれの勧告は歓迎されていなかった。しかし我々は慎重に検討した判断を報告し続けた」。

グルーはルーズベルトとハルの振る舞いにこの上なく不満であるとしばしば述べている。10日2日のメモの後、ハルはグルーや日本側の問い合わせや提案に全く答えず、答えたのは近衛内閣辞職からずっと後、11月26日になってからだった。
この間の交渉についてグルーは言う−−「日本政府が政策転換と国際的な不祥事の是正を促進するための条件を作成しようとして、米国側に助力を求めても、助力は冷たく留保された。このようにして日本の最高の2人の政治家、平沼男爵と近衛公は、米国その他民主主義国と良好な関係を持つ新しい水路へと流れを変える努力をしながら、暗黙のうちに拒絶されたのである・・・米国のこのような態度は遠い将来を見通した建設的な政治家的判断と言えるだろうか?」