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"Freedom Betrayed (裏切られた自由)
黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記
1931年9月、満州事変1937年7月、蘆溝橋事件。7月29日、通州事件。12月、南京・杭州入城。 1937年11月、日独伊3国防共協定、1940年9月、同軍事同盟 1937年、日蘭、日印通商協定、日露石油交渉成立 1938年1月、「蒋介石相手にせず」との近衛声明。 1939年1月〜8月 平沼騏一郎内閣 1939年2月、海南島上陸。5月、ノモンハン事件。9月、欧州戦争不介入の声明、日満露国境協定。 1939年7月、日英東京会談(決裂)、日米通商条約破棄 1940年3月、南京政府主席就任。6月、日タイ友好条約。9月仏印進駐。 1940年7月〜1941年10月 近衛文麿内閣 1941年4月、日露中立条約，日仏印経済協定。6月、日蘭交渉中止、対シナ借款成立、 1941年7月、米国、日本資産を凍結、日英通商条約破棄。蘭印、日本資産凍結。日仏印共同防衛協定。 1941年7月、日本軍、仏印南部進駐。 1941年10月〜1944年7月 東条英樹内閣 1941年11月26日、ハルノート 第39章 日本、再び巡ってきた太平洋での和平の機会 近衛内閣の辞職の後を受けて1941年10月18日、東条英樹大将の内閣が成立した。閣僚は外相の東郷茂徳一人を除きみな軍人であった。東郷は英米との戦争に反対していた。 10月25日、グルーは本国に報告した−−天皇が枢密院と軍の幹部を集めた会議で下問された・・・「米国と戦わない政策を保障できないか?」・・・陸海軍の出席者はすぐに答えることができなかった。天皇は明治天皇に言及し、軍が自分の意志に沿うよう命じられた・・・」 当時日本は新たな困難に直面していた。ヒトラーの短期間でのロシア征服がうまく行かなかったことである。ロシアはナポレオンと同じく「敵を深く引き込む」戦術を取った。ドイツ軍は赤軍、遠い距離、雨、冬、乾燥した大地、破壊された道路と鉄道、という困難に遭遇していた。ドイツ軍の損害は死者、負傷者、捕虜合わせて300万人に上った。ソ連はヒトラーの敗北を確信した。このようなヒトラーの苦境は日本にとって良いニュースではなかった。 英国、再び懸念 チャーチルはまたしても心配せねばならなかった。11月5日、米国はまだ参戦していなかったことである。チャーチルはルーズベルトに伝えた−−「日本はまだ最終決定をしていない。天皇は抑制しているようだ。このことについて大西洋憲章会議の席では、時をかせぐのだ、ということだったが、それはうまく行っているようだ。我々の共同経済制裁は日本を和平か戦争かの決断にむけて着実に追い込んでいる」。 1週間後、英国はまだ心配していた。クレイギー駐日大使と東郷外相との会談記録が報告された−−「米国は意図的に交渉を引き延ばしている。そういうことなら日本としても交渉を継続することはできない、と東郷は述べた。」 チャーチルはこの頃ハルの主張するように日独伊同盟から日本を脱退させることに同意しなかった。11月23日の書簡でチャーチルは言う−−「枢軸同盟から日本が正式に脱退することは不要だと思う。それはドイツ側にとって大きな失望でありドイツを傷つける・・・」 チャーチルはヒトラーとの戦いしか念頭になかったことは疑いない。後の回顧録を見てもこの頃の日本に関する記録はごく少ない。全面的経済制裁の危険については言及されているものの僅少である。近衛の和平提案についても単に触れられているだけである。 日本、停戦を提案 東郷は天皇の命令に従い新たな対米交渉を始めた。11月3日、グルーは日本側から提案が行われることを知ってワシントンに報告し、日本は制裁によって崩壊することはない、と繰り返し訴えた−−「劇的な経済制裁により戦争が回避できよう、という見方は不確実かつ危険な仮説です・・・私の意図は、日本が米国との自殺的戦いに飛び込む力があることを誤解して、米国が戦争に巻き込まれることのないようにしたい、ただそれだけです。国民に正気があればそのような行動には至りません、しかし日本国民の正気は米国人の論理の標準によって計ることはできないのです・・・」 11月4日、グルーは日記に書いた−−「もし戦争となれば、歴史はあの電報を見落とさないで欲しい・・・和平が失敗すれば日本は外国の圧力に負けまいとして戦うか死ぬかの道を選ぶだろう。全国民的な「ハラキリ」に至るかも知れない。日々日本の雰囲気に接している我々はそれが「あり得る」どころか「可能性が高い」と感じる・・・」 ハル長官は昆明とビルマ経路に対する日本の攻撃の可能性について軍首脳部に諮問した。11月5日大統領に出された報告書では、抑制的に振る舞うよう勧告されていた−−「対日軍事作戦が正当化できるかどうかということについては、いかに偽装していても戦争に至ることになりましょう・・・極東に防衛力が構築されない限り日本に対する軍事的行為は回避すべきです・・・それが可能となるのは次の1つ以上の条件が満たされた場合です・・・ (1) 米国、英国連邦、または蘭領東インド諸島いずれかに日本が直接攻撃した場合。 (2) 日本軍が統計100度南緯10度を超えてタイ国に、ポルトガル領チモール、ニューカレドニア、またはロイヤルティ諸島に進駐した場合。 わが軍の首脳がこのメモを特定の勧告、すなわち「日本に最後通告をすべきではない」で締めくくったことは歴史的な重要性がある。 11月4日と5日、東京から野村大使への通信が傍受された。戦争回避のための新条件を提案するものであった。通信文は2部分からなり、もし提案Aが受け入れられなかった場合Bを提案する、とされていた。 提案Aは次の通りであった−−
オローリン司令官は野村から示された日本側からの停戦条件を私に伝えてきた。私は16日次のように返事した−−「日本と戦争するのは無意味だ。政権はぜひ戦争したいと願っていて、欧州での参戦よりは国民の反対は強くないと思っている」。 ハルは(「回顧録」によると) 11月18日野村と栗栖に日独伊同盟の「邪悪さ」について「講義」した。 11月20日、野村大使は東京からの指示を受けて提案Bをハルに手渡した。外交用語で言えば「暫定協定」あるいは「停戦協定」であった。言うまでもなく国務省はそれを通信傍受と暗号解読で知っていた。提案Bの要点は次の通りであった−−
11月22日、ハルは英国、シナの大使、オランダ、オーストラリアの閣僚を招いて、日本側の提案と国務省案の停戦協定とを検討した。後者に付随する10カ条の概要も国務省は用意してい。シナのフシン大使のみ不満を表明した。ハルは次のように言う−−「こちら側の停戦協定を日本側が受け入れることは恐らく千に一つもないだろう」。 11月24日、ハルは連合国の代表たちと再度会談し、こちら側の停戦協定案の最終案について検討した。オランダ代表だけが本国から指示を受けており、英国、シナ、オーストラリア代表の「関心の欠如、協力的態度の欠如」に失望を表明した。 11月25日、シナは再度停戦協定案に反対を表明した。またこの日大統領は軍評議会の会合を開いた。スティムソンの会議メモは次のように述べている−−「問題は、いかにして日本側に最初の一発を撃たせ、しかもこちら側の損害をそれほど大きくしないで済むかということだった・・・」 他国に対する米国のこのような態度は、実に理解しがたい。その夜チャーチルはワシントンに電報を打ち、シナの立場への同情を示し、次のように述べた−−「私の立ち至った結論は、(日本側の) 停戦協定案を破棄し、停戦協定を前提条件とする10カ条の全般的和解提案だけを日本側に呈示すべきだ、ということである。」 停戦協定に共産主義者が介入 この時動いていた力関係に大きな影響を及ぼし、しかもわが国政府内部での共産主義者の活動を示唆する事実がある−−モスクワは当然ながら日米の和平に反対だった。和平は蒋介石に北シナの毛沢東殲滅を許すからであった。蒋介石の政府に大統領の個人的代表として潜んでいたラティモアは、ルーズベルトの補佐官に次のような報告を送ってきた−−「蒋介石の強い反応を大統領に至急伝えて欲しい・・・いま停戦協定が実現するとシナの対米信頼感が崩壊し、復旧は不可能だ・・・日本が外交的勝利により軍事的敗北を逃れるならシナから米国への信頼は失われよう」・・・ ハルが受け取ったのは、「シナを犠牲にして日本に譲歩」 しようとする米国へのシナ外相の抗議であった。スティムソンも蒋介石側から同様な抗議を受け取った。 第40章 日本、最後通告 11月26日、ハル長官は10カ条の提案を日本大使に手渡した。米国民にはその内容は明かされなかった。本文は2部から成り、1部は領土的・侵略的意図と他国の内政干渉の禁止を含む両国の宣言、2部は次の通りである。
11月27日、わが国の軍首脳は再度見解を表明し、「もし今回の交渉が合意に達しないなら日本は戦端を切るかもしれない・・」と警戒を呼びかけた。 ハルは次のように述べる (「回想録」)−−「マーシャル大将とスターク提督は大統領にメモを送り、『もっと時間をかけるべきだ、とりわけ増援部隊がいまフィリピンに向かっているのだから』と述べ、日本がわが国、英国またはオランダ領土を攻撃しもしくは直接の脅威となった場合にのみ反撃すべきだ、と具申した。」さらにハルは11月28日の軍首脳との会議について、「実際、日本と合意する可能性は皆無だ、と私は言った」と述べている。 マーシャ大将は45年12月7日の真珠湾調査会で次のように答えている−− (11月後半から12月初めまで、外交の進展について十分知らされていましたか?) 十分に知らされていました。ハル氏に関して言えば、その期間の後半、日本側使節とのやりとりについてかなり強調して『やつらは戦うつもりだ、よく見ていろ』と話していました。 また大将は同じ調査会で証言し、もし日本との戦争が1カ月でも遅ければ、日本はヒトラーの対露戦の敗戦を知ってわが国を攻撃しなかったかも知れない」と述べた。さらに大将はこのように述べた−− (大将も提督も、日本側の攻撃があと2, 3カ月でも遅れてくれれば、と願っていたのですね?) はい、切にそう願っていました。 (それは停戦協定の議論の時ですね?) はい、その通りです。 11月28日、大統領は4カ月前7月25日の経済制裁発表から初めて、日本との交渉を公表した。しかし近衛首相と東条首相の和平提案、ハルが2日前に要求した10カ条については何も述べなかった。だが新聞は東条の提案について何か知っていたようで、次のようなやりとりがあった−− (現状維持が目的でしょうか?・・・) そうは言いません、なぜなら・・・ (暫定的現状維持?) 『現状』からはシナを外してください、シナの現状維持は議論していません。 (そうですね) インドシナもです。 (これ以上の侵略を許さない、ということですか?) その通り、現在の侵略を排除しようとしているのです・・・ (シナの状況は固定化している、そうですね?) その通りです。 (妥協の道はなしですね?) その通りです。」 11月29日、日本の新聞はハルの提案を最後通告だと非難している、との報告が伝えられた。わが国の軍首脳が最後通告と見なしていたのは明らかである。マーシャル大将は司令官たちに「日本との交渉は打ち切りだ」と伝えた。ハルは回顧録で言う−−「オーストラリアの閣僚が29日に来て『日米の間で仲介の労を喜んでとる』と言った。私は、外交段階はもう終わった、仲介などもう役に立たない、と告げた」。 ワシントンには日本は戦争に打って出ないだろうとか、戦争は2、3カ月で終わるだろう、などという者もいた。閣僚の一人は後になって「ハルもルーズベルトも日本が戦争に打って出るとは思っていなかった」と私に語った。 12月2日、大統領は記者会見を開き対日関係やインドシナ情勢を述べたが、日本側の提案した停戦協定にもハルの最後通告にもいっさい言及しなかった。 12月5日、ハルはこのように記している−−「東京と極東の拠点に対し、緊急事態によって本省との通信が途絶した場合に備え、暗号、機密文書、パスポートその他の破棄、事務所の閉鎖、現地従業員の解雇を命じた」。 ハルはこの時、10カ条が戦争を挑発すると思っていたに違いない。そうでなければ11月28日の国防評議会での発言も、29日のオーストラリア閣僚への発言も、各地の事務所への閉鎖通知もしなかっただろう。 12月6日、大統領は天皇に和平を求める電報を送った。それを起草したハルは次のように述べた−−「それを送っても効果は疑わしい、ただ記録に残すというだけのことだろう」。 |