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"Freedom Betrayed (裏切られた自由)
黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記
1941年12月8日、真珠湾攻撃、英米に宣戦布告 1942年1月、マニラ侵攻、日独伊新軍事同盟。2月、シンガポール侵攻 1942年4月、米機日本を初空襲 1942年5月、日タイ経済協定、ゾルゲ事件発表。6月、日仏印経済協定 1942年8月、ソロモン海戦、ガダルカナル対戦 第41章 日本、真珠湾攻撃 日本は米国の言うことに従ったり飢餓に陥るより、むしろハラキリを選ぶだろう、というグルー大使の警告は現実となった。1941年12月7日、日本は真珠湾を攻撃した。翌8日、大統領は議会で演説し、大日本帝国に対する宣戦布告を、11日にはドイツとイタリアに対する宣戦布告を求めた。米国の参戦を早くから主張していたスティムソン国防相は7日、日記に書いた−−「日本が攻撃したとのニュースを知って、やっと優柔不断が終わった、わが国民を一致団結させる危機がやってきた、というのが最初の感慨だった・・・」 海軍への影響 真珠湾攻撃で米側の損害は兵員3500名、うち2300名が死亡した。戦艦8隻が沈没しまたは数か月の就役不能となり、さらに巡洋艦2隻、駆逐艦3隻が沈没しまたは激甚損害を受け、200機近くの飛行機が破壊され、(民間人) 68名が行方不明となった。 12月10日、マレイ半島で英国戦艦2隻が沈められた。「これでわが国はアフリカ、インド洋、太平洋、米国までの海洋支配権を失った」と英国海軍首脳は記録している。以後7カ月の間に英米蘭の海軍は多くの艦船を、トン数にして220万トン〜140万トン失った。日本側の損害は比較的少なく、日独の潜水艦は太平洋を遊弋した。 陸上では、同じ7カ月の間に日本軍はフィリピン、タイ、グァム、ウェーキ島、アッツ島、キスカ島 (アリューシァン列島)、ホンコン、マレーシア、シンガポール、アンダマン諸島 (ベンガル湾)、蘭領東インド諸島、南西太平洋の多くの英国領諸島、およびビルマの大部分を占領した。マレー半島、蘭領諸島、ビルマ、タイからは、日本は今後数年間は戦争を継続できる補給品を得ることができた。 海軍の保護が失われ、連合側の商船の海運はただちに壊滅した−−2500万トンの持船と中立国からの調達が失われた。翌年2月には、沈められた船は810万トンに達し、数千人の乗組員も行方不明となった。新たに船舶を建造するには2年間の期間と数10億ドル必要であった。 残った英米の艦隊の機動力は、ハワイ、太平洋沿岸、インドの防護に割き、不可欠の供給品を輸送する商船を護衛する必要から、大幅に削減された。さらに4月、5月、6月と、20万トンの戦艦が沈められた。英国戦艦を地中海での護衛に振り向けねばならなかったため、独伊の海軍には北米に軍隊を派遣する余力を与え、英国軍はロンメル将軍に敗れることになった。 英米蘭の東南アジア植民地からの英米への補給品は、夜来油、米、ゴム、大麻など、3分の2が減少した。また砂糖は4分の1減少し、石油が4分の1、スズが4分の3、鉛、亜鉛、タングステンが大幅に減少し、そしてキニーネが皆無となった。 米国、英国連邦国、その他連合諸国では食料、ガソリン、ゴム、スズ、その他が割り当て制となるなど、経済的影響は大きかった。対日戦で勝利するのはやっと3年半後のことである。 第42章 日本、責められるべきは誰か 日本軍の通信傍受からワシントンは、連合側のいずれかの国に対して攻撃があるものと予想していた。だが国民はグルーの警告も知らされていなかった。この世界に自ら敢えて死を求める国があるなどとは誰も信じなかった。普通の思考の持ち主なら、補給品を獲得して経済制裁の影響を軽減できるよう蘭領東インド諸島かフィリピンを選ぶだろう。日本は海軍のためもっと石油を必要とし、それは蘭領東インド諸島だけが供給元であった。 (ここで日本の宣戦布告の日時について詳細な経緯を述べた「ウェデマイヤーレポート」が引用される。 「・・・12月4日にはまもなく日本が対英米攻撃を行い、ただしロシアは攻撃しないことが知られていた・・・12月6日午前9時、日本が対米宣戦布告を行うとの情報を得た・・・ついに7日10時15分、日本が対米宣戦布告を午後1時を以て行うとの機密情報を得た。これはワシントン時間なのでハワイでは夜明けの急襲となる。大統領は警戒警報を放送する十分な時間があった。もし放送されていれば、日本側は急襲を取りやめた可能性がある。いずれにせよ、3500名のハワイの兵士たちは反撃することもできず死ぬことになった・・・」 12月15日、ノックス海軍省長官はハワイに急派され、わが軍史初めての敗北を視察し、国民に「調査」を約束した。また大統領に機密報告を提出し、戦闘機が不足していること、その原因は英国、シナ、オランダ、ロシアへの流用であることを伝え、そして対空火器の充実を訴えた。 16日、キンメル提督とショート大将はハワイ司令官免官の通知を電信で受けた。 大統領はただちにロバート最高裁判事の下に調査委員会を設けた。 調査委員会はハワイ司令官が警戒態勢を怠っていたと批判した。(7回開かれた軍法会議の結果にもとづいて調査されこの結論となったとの説明がある。) ニューヨークタイムズ紙は次のように報じた−−「・・・調査はホワイトハウスの玄関口で遠慮がちに立ち止まっている。そこが当時の政府の軍事・外交の要であり、大統領は最高司令官としての責任を強調していたにも関わらず・・・」 キンメル、ショート両司令官は軍法会議で意見陳述も自己弁護も認められなかった。 議会の真珠湾調査委員会 議会は上記委員会の調査結果に満足せず、何度も調査委員会を開催した。1945年の委員会が最も重要なものである。その多数派委員報告の要点は次の通りであった。
他方、少数派委員 (共和党、2名) の報告書は次の通りであった。
12年前、最初のロバート委員会のやり方について、当時のスタンドリー委員は言う−−「ショート、キンメル両司令官は殉教者となった。裁判なら無罪だっただろう。ワシントンの高官は国民大衆を枢軸国との戦争に向けて心の準備をさせるため懸命に探していた、そのような『事件』だったのだ・・・」 「真珠湾事件」について多くの書物が溢れた。様々な著者は言う−− 「この事件によって戦争推進派は戦争に踏み切れない議会に依存せず、嫌々ながらも国民を戦争に引きずり込んだ・・・」 「あれこれの事実に照らして、ルーズベルト政権が真珠湾から始まる戦争を望んでいたと結論せざるを得ない。軍事衝突の何か月も前からそのための手筈が進められていた・・・」 「対日戦争回避のための慎重かつ現実的な政策が行われていれば、結果は大きく違ったものとなっただろう・・・」 「正しく情報を得た人ならば、悪漢国家日本が米国を予告なしに攻撃した、とはいまや誰も信じないだろう。攻撃は十分予測できただけでなく、実際は望まれていたのだ。ルーズベルトがわが国を戦争に引き込もうとしたのは疑いない。ルーズベルトは政治的理由のため最初の一撃を日本側にやらせたかった。それで日本にだんだんと圧力をかけ、あの自尊心の高い民族が耐えきれなくなって武力に訴えるのを待ったのだ。『日本は真珠湾で米国攻撃を挑発された。米国が戦争を余儀なくされたというのは歴史に反する』というリッテルトン英国産業相の言葉は正しい。」 あの事件からいまや30年以上たつ。事件は大きな災厄をもたらし、いまなお全人類を脅かしている。 もし歴史的真実がより確実に立証され、誤った政治家の振る舞いのためもたらされた数百万の人々の死の教訓が忘れられることがないなら、この回想録の目的は達せられるだろう。 この章はこの著書の白眉というべきだろうか。 アマゾンの書評にある通り、この真珠湾の章はとりわけ「先の大戦について知られている殆どすべてが真実でないとわれわれに確信させる。」 また上のフーバーの記述は、書評の通り、「フーバーが高貴な人、立派な人格を持つ人である」ことをも確信させる。そして、フーバーの他にもそのような人たちがいる、ということも教えてくれた。外国の対日好悪度の調査で、いつも英米が最も親日的であるのは、もっともな理由があった。 真珠湾攻撃によって日本に「最初の一撃」を誘発したのは米国、ルーズベルト、ハルの用意周到な工作であった。戦後間もなく査問会でこれが明らかとなっていた。戦後長く続いた民主党政権、本当のことを知っていながら「日本悪者論」によって米国の非道徳的な戦争行為を隠蔽せざるを得なかった共和党政権、そのためにこの著書が長い間出版されなかったその理由がよく分かった−−米国、特に民主党政権にとって不都合な真実が沢山書かれていたからである。 先の大戦を戦った日本はまったく正しかったことを改めて確信する。 |