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"Freedom Betrayed (裏切られた自由)

フーバー元米大統領回想録の要旨

黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記

第60章第2回ケベック2会議、1944年9月11日～16日
組織
ルーズベルト大統領、チャーチル首相、カナダのマッケンジー・キング首相がそれぞれの部下とともに出席した。

情報
発表された公式声明は次の通り。
－－ドイツと日本に対する戦争のあらゆる側面について検討した。いまや最終段階に近づいている欧州の戦争の終結、太平洋の野蛮人の壊滅について短時間で決定に至った。
最も深刻な困難は、関連諸国が日本に対抗するための巨大な力を集結する余地と機会を見つけることであった－－
会議の記録は発表されなかったが、決定事項は参加各国の声明と記録から明らかである。

ドイツを農業国にするためのモーゲンソー計画
この会議でも全世界に悪影響を及ぼす秘密の合意があった。それは戦後「ドイツを農業国化し」若干の小規模な消費者製品の製造業だけを許すモーゲンソー計画である。
会議の合意書は次の通りである－－
－－ドイツの再軍備を阻止する最善の策としてルール、ザール両工業地域を将来処分することが合意された。ドイツの冶金、化学、電気産業が容易に軍事目的に転換できることは証明済である。またドイツ軍はロシアその他隣接諸国の産業の多大な部分を荒廃させたことも忘れてはならない。これら諸国は被った損失を補填するために必要な機械類をドイツから獲得する権利を持つ。ルールとザールの諸産業は活動を停止させ閉鎖する。両地域は国際機関の監督下に置かれ、諸産業施設の解体といかなる名目にせよ活動再開の防止が図られる。上記計画によりドイツは主として農業牧畜国に転換することが期待される－－

約1週間後、私はスティムソン国防相に会い、新聞で報じられたモーゲンソー計画について尋ねた。それによれば、44年8月末、モーゲンソー財務相はこの計画を内閣に提出したが、ハルとスティムソンが反対した。ルーズベルトはハル、スティソン、モーゲンソーの3名を検討委員に任命した。
スティムソンはケベック会議の記録とその農村化計画を見せてくれた。会議にはスティムソンもハルも出席していなかった。会議では英国のイーデン外相も反対した。チャーチルはこの計画について次のように述べている－－「当初私は猛反対したが、ルーズベルトとモーゲンソーは執拗に主張し、ついに私もそれを検討しよう、ということになった・・・」しかし、見込みがないと思われたこの計画も、生き永らえた。47年5月21日の新聞記事は、国務省に尋ねたところ「そのような計画は採択したことがない」との返事だったという。国務省は真実を述べていない。

米国の共産主義者がモーゲンソー計画に及ぼした影響
モーゲンソー案に強い影響を与えたのは、ホワイト財務相だった。ケベック会議の前1944年9月2日、国務、財務、国防の官僚たちが戦後の政策について会談した。国務省の覚書によれば「この会議でホワイトは財務省案 (モーゲンソー案) を提案した。それは現在の覚書よりもっと急進的な計画案だった」と言う。
ホワイトは1945年に転向した元共産党員2名によってFBIに訴えられた。その他の証拠も合わせてFBIはホワイトをスパイと認定し、その計画は差し止められた。すべてが明かされるのは9年後になるのだが、ホワイトはソ連に機密文書を流していた。幸なことにホワイトは罪を問われる前に亡くなった。

1945年10月、ケベック会議から1年後、モーゲンソーは計画を詳述した著書を出版した。その内容はケベック合意をはるかに超えるものだった。ドイツ軍の完全解体、軍需産業の破壊、連合諸国への移転または破壊によるルール地方の石炭鉱山と産業の廃止、国際管理地帯内にある全産業施設の連合諸国への移転による、ドイツ人の国外での強制労働による、かつあらゆる種類の資産移転による賠償支払い、ドイツにおける航空産業の廃止と将来復活の禁止などが含まれていた。モーゲンソーはまた東プロイセン地方を分割してソ連とポーランドに帰属させること、ドイツを2つに分割すること、フランスにザール地方を併合させることも提案した。さらにドイツ人の精神構造を教育・メディア支配によって「洗脳」することも提案した。
この提案は戦後の欧州再建に悪影響を及ぼした (後述)。

イタリア
ケベック会議の後、9月18, 19日にチャーチル首相とルーズベルト大統領は会談した。公式声明は次の通り－－戦後欧州の処理について会談したが、これはまだ公表できない。イタリアの問題についても議論し、次の決定を見た。すなわち、イタリア国民は過去1年間ファシストとナチスの支配から解放され民主主義・連合国の側で戦った。国の統治権は徐々にイタリア政府に返還されよう。現地の英米司令官は大使に任じられる。イタリアを飢餓から救うためUNRRAに援助させ、経済再建のための施策、発電、鉄道、運輸、道路、通信などの復興援助施策も講じられる。これらはイタリアの対独日戦争支援を主目的とした軍事援助として与えられる。これらを可能とするよう「敵国通商法」は修正される－－

第61章第2回モスクワ会議、1944年10月9日～20日
チャーチル、スターリン、英国イーデン外相が出席した。米国からはハリマン大使が立ち会った。
当時の軍事情勢は、ロシアと殆どの緩衝国からドイツ軍は撤退し、これをロシア軍が追跡して東プロイセンにまで侵入していた。イタリアは降伏して連合国側に転じた。北イタリアにはドイツ軍が残っていたが、撤退しつつあり、フィレンツェにはもういなかった。
英米両軍は4カ月前からフランスを南北2方面から解放する作戦 (OVERLOAD作戦、ANVIL作戦) を開始していたが、9月半ばまでに全土を取り戻した。米軍は9月12日ドイツに侵攻し、ロシア軍はファンランド、エストニアの殆ど全部、ラトビア、リトワニア、ポーランド、ヴィストゥラを占領し、ハンガリアとユーゴスラビアに向けて侵攻中であった。

ルーズベルトは今回の会議がチャーチルとスターリンだけで開催されることを懸念し、次の電報をスターリンに送った－－「いまどんな問題もわれわれ3国の相談なしには解決されない、と私は確信する。今回の会談は、わが国の大統領選挙後に3者会談が行われるまでの単なる予備的なものとして理解する。繰り返し言うが、貴殿の対日戦に関する保障は完全に受諾されたことを申し添えたい。本日までにわがディーン大将からわが国参謀会議の方針説明書を受け取られたものと思う。我々3大国は対独戦に勝利しつつあり、ソ連にとっても米国にとっても強敵であるもう1国に対しても力を合わせて勝利するものと信ずる。」
この大統領の警告にも関わらず、チャーチルはスターリンとの会談でいくつかの重要な問題を提起し決定してしまった。

バルカン諸国の英露間での分割と支配
先に第58章で2つの秘密約束の存在を証明するため、英露によるバルカン諸国の影響圏分割の比率を、そしてこれにより両国が大きく版図を拡大することを示した。
チャーチルは44年10月27日、下院で次のように演説した－－黒海と地中海の利権が関わる込み入ったバルカン諸国問題について、両国は完全に合意した。ギリシャ、ルーマニア、ブルガリア、ユーゴスラビア、ハンガリーの諸国に関する方針が逸脱してわが連合国の戦争努力が弱体化する危険はない。これら諸国について、個別的にも全体的にも両国は十分な合意に達し、これら諸国が努力を集中し、われわれと共に共通の敵に対抗し、戦後は平和的解決を目指すべきものとされた。両国はスパシック博士を首班とするユーゴスラビア王国政府とチトー大統領との双方をわが連合国側に招請した。それはすでにナポリでの会談で了承されていたのではあるが・・・以上はすべて1年近く前のテヘラン会議の決定を実行する過程の一部である－－

ポーランド
ポーランドの状況についても議論された。この国ではロシアの要求で反ドイツ暴動が起きていた。(後に独立の章で詳述)。ロシア軍は河向こうに駐留していながらポーランド人の暴動を助けようとしなかった。会議に出席した在ロンドン亡命ポーラド政府のミコラツキ首相はスターリンに助けを求めたが、スターリンは応じなかった。また会議の中でモロトフ代表は、テヘラン会議でルーズベルト大統領はポーランドの分割、東ポーランドのソ連への併合、西ポーランドでのソ連傀儡政権の樹立を認めた、とポーランド側に告げた。ミコラツキ首相がチャーチルとハリマンにその真偽を尋ねると、チャーチルはその通り、と答え、ハリマンは大統領と相談の上、と答えた。

ロシアと日本の戦争
ロシアの対日参戦が再度協議された。出席していたディーン大将は詳細に説明したがスターリンはテヘラン会議で述べたこと、つまりソ連は対独戦での勝利後に対日戦に加わる、としか述べなかった。その一方、対日戦のため米国の貸借法による軍需品と英国からの補給品をシベリアに備蓄する必要がある、と要求した。
実際にロシアが対日戦に参戦したのはヒトラー降伏から93日後の45年8月8日であった。
会議後チャーチルとスターリンは次の公式声明を発表した－－
－－先のテヘラン会議で合意済の軍事計画の展開が西欧での戦闘について回顧された。全戦線で連合国の作戦への信頼が表明された。ポーランド問題についてソ連と英国の間で議論され解決に向けて前進した。チャーチル首相、ポーランド政府、ポーランドの解放委員会議長との間で協議が行われ、今もなお継続している。東欧問題について協議され、ブルガリアの講和条件について合意された。両国は、ユーゴスラビア王国政府と国家解放運動の連合による問題解決のため努力することに合意した。ユーゴスラビア国民による将来の憲法制定の権利の正当性が承認された－－

第62章スターリンの振る舞い方
「貸借法」による作戦
モスクワ会議ではソ連側は英米の代表に全く協力的ではなかった。英国は多くの資材をソ連に提供することができず、負担は主として米国にかかっていた。スタンドリー駐露大使は新聞に次のように寄稿している－－「ロシア側は米国から貸借法の下で、あるいは赤十字を通じて資材の援助を受けていたが、その感謝の言葉はどこからも聞こえてこず、独力で戦っている、という印象を国民に植えつけようとしていた・・・」
また大使は次のように言う－－ソ連側は重要な軍事情報も提供することを断った。貸借法の下で求められた詳細情報も出さなかった。こちらからのどんな要求にも応答は遅かった・・・

大使は交代し、新任のディーンがソ連に赴任した。大使は言う－－「ソ連指導者の長期的目的は明らかで、資本主義指導者が自分たちと同じ見方をするのは当然という態度だった。連合国側がソ連に近づいてくるのは今後のイデオロギー戦のための諜報目的だと見なしていた・・・共産主義と資本主義は共存できない、支配下にある諸国に共産主義を強制しさらに拡張して行く、とソ連指導部が考えていたのは間違いない・・・かれらの戦略目的はモスクワからの指令にもとづく世界共産主義化だと思う。それが力によれず可能ならばそれでいい、不可能ならば力を用いる、そういうとこだ・・・ソ連はただ1点についてのみ協力的だった－－「指導部の誰もが英米露友好のため前回よりましな『宴会』を提案した・・・宴会の後、再度1000機の飛行機がソ連に供与され、そして何か月も止まっていたビザが発行された・・・」

ディーン大使はルーズベルトの方針についてこのように言う－－「大統領はソ連に約束した全資材を可能な限り早く送らせ、それが他の戦争計画にどんな影響を及ぼすか全く考慮に入れなかった・・・」
ハルが第1回モスクワ会議のため訪露したとき、大使はソ連からの軍事作戦のための要望書を手渡した。それには、英米軍機によるドイツ工業地帯爆撃のための飛行場建設、気象情報交換の改善、通信施設・無線通信施設の改善などが含まれていた。ハルはそれを「原則として」という条件付きでモロトフと合意した。

ここでソ連との間での貸借法の運用について概観してみよう。
貸借法の下でのソ連への出荷が始まったのは1941年10月と11月、モスクワとレニングラードでヒトラー侵攻を防いだ後である。その数量は合計で1億6500万トン、金額は106億7000万ドルに上る。内訳は37万5千台のトラック、5万2千台のジープ、7000台の戦車、6300台の戦闘車両、2300台の砲車、3万5000台のオートバイ、1万5000機の飛行機、8200機の対空砲、1900台の蒸気機関車、66台のディーゼル機関車、1万1000台の軌道車、41万5千台の電話機、378万6000本の車両タイヤ、267万トンの石油製品、447万8000トンの食料、150万足の軍靴、6つの石油精製施設、その他モーター、タイヤその他製造工場であった。英国からも3億1200万ポンドが供与され、合計119億1800万ドルに上った。