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"Freedom Betrayed (裏切られた自由)
黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記
第XII部 会議、会議、また会議−ヤルタ会議、1945年2月4日〜11日 第63章 マルタ会議、ヤルタへの道、1945年1月30日〜2月2日 チャーチル首相、ルーズベルト大統領はヤルタ会談に行く途中マルタで会談した。ヤルタでロシア側と会う前に両国の見解を調整しておくためだったようだ。ルーズベルトが到着したのは会談の最後の日で、それまでは閣僚たちが代わりに会談の席に出た。英国側と米国の軍首脳の間で重要な決定が行われた。主として欧州の戦略問題についてであった。 チャーチル首相は改めて「欧州の柔らかい脇腹」を攻撃するという戦略を主張したが、議論はまとまらなかった。両国の閣僚会談について国務省の文書には「会談の記録は見当たらない」とされている。 ステッティニアス国務省とイーデン外相との会談記録では、ドイツとオーストリアの占領地帯に関する両国の戦略を計画し、ポーランド問題について協議し、共産党ルブリン政権は承認しないと合意した、と述べられている。イランの独立は支持し、(1) イランからの同時撤退、(2) 外国軍が領土を占領している限り石油の採掘譲許を拒否する権利をイランに認めるようロシアを説得することが合意された。 シナにおけるロシアの不凍港問題が提起され、毛沢東共産党と蒋介石政権の統一の可能性が議論された。ステッティニアスは、英米露3国は蒋介石と共産党との合意に向けて最大限努力するよう主張した。 また会議では、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリーに連合国支配下の統治委員会が樹立された。ロシアの振る舞いについて強い不満が出された。英米の事前の承認なしに「統治委員会」の名前で頻繁に行動を起こしていたからである。 第64章 組織、軍事情勢、情報源 ヤルタ会議の主役はルーズベルト、チャーチル、そしてスターリンであった。 会議当時の軍事情勢 テヘラン会議から1年2カ月経っていた。フランス、ベルギー、オランダが解放されており、イタリアは43年9月に戦争から撤退し連合国と和平を結んだ。ムッソリーニは国内北部に幽閉され、ヒトラー軍は国境内まで撤退していた。ロシア軍はオーデル河をわたってベルリンから100マイルまで迫っていた。戦略的爆撃によりドイツの戦争手段は完全に麻痺していた。後にドイツの軍備相は、「爆撃だけでドイツは敗戦を強いられただろう、燃料産業の崩壊だけでも同じ結果となっただろう」と述べた。 太平洋におけるマッカーサー軍も日本海軍の主要作戦を麻痺させていたが、陸軍はまだシナと南方の占領地域を維持していた。毛沢東のシナ北部共産党共和国は軍と支配域を順調に拡大し、蒋介石はなおも2つの戦線で日本軍と毛沢東軍を相手に戦っていた。 ヤルタ会議の内容に関する情報源 この会議では世界の運命を決める重大な合意が結ばれた。合意と宣言の一部は会議中に報道発表されたが、主要な合意は秘密とされた。報道発表文書では、「民主的、平和、平和を愛する、自由、安全保障、保障、権利、自ら政府を選択する権利、解放、解放された」という言葉が30回も使われ、あたかも大西洋憲章の亡霊のごとくであった。 会議から2年後、秘密合意の一部が報道発表された(47年3月17日)。その他の約束・合意は参加国の声明・刊行物や議会調査により少しづつ公開された。55年3月になって国務省は「マルタ会議とヤルタ会議」という冊子を発行した。本書ではこれを「ヤルタ文書」という。 ヤルタ文書は40万語を費やしながら重大な遺漏や隠蔽がある。ルーズベルトは45年3月1日に議会で会議の報告を行ったが、これについては53年3月18日にノウランド上院議員が「報告は誤解に導くものだ」と批判した。ルーズベルトは「(会議は) 欧州の戦争と政治問題のみに関するものであり、太平洋戦争に関わるものではない」と述べたが、これについて同議員は、「戦時ならば非公開することも許せようが、大統領の報告は政府省庁に対する『虚偽の公式報告』と軍で呼ばれるものに近い」と批判したのである。 ヤルタ文書は55年3月に公表された。遺漏と隠蔽を最初に暴露したのはシカゴトリビューン紙 (55年11月6日付) で、「ヤルタ文書から5万語が抜け落ちる」との見出しで報じられた。私が情報源を尋ねると、出所は国務省歴史課の職員で、このような取り扱いを怒ったためであるとのことだった。 同紙は次のように報じた−− −−後にソ連のスパイと判明したアルジェ・ヒスのメモ集は、会議でこの男がこれまで報じられてきたよりはるかに大きな役割を果たしていたことを明きらかにしている・・・ノーブルは左遷された2名の国務省歴史課員からヤルタ記録の重要な文書を隠蔽したとして追及されている。長い勤務歴を持つこの2名は、「不完全かつ歪曲された編集」に反対したため懲戒処分を受けた、と主張している。懲戒免職に抗議して提訴した1名は、ノーブルと歴史課がヤルタ記録中の重要文書を削除した、その理由は発表すればルーズベルト民主党政権にとって困ったことになるからだ、と証言した。少なくともさらに3つのヒスのメモ集が隠蔽された。その原文書は2つがロシア筋から見つかった。これはヒスがモロトフその他ソ連代表と接触していたことを示している。他の文書では、ヒスがその職務外である賠償に関心を持っていたことを示している。ヤルタでのヒスの公式な役割は、今後開催されるサンフランシスコでの連合国募集会議の準備であった。公開済のヤルタ文書ではヒスの役割は小さいが、問題となった資料によれば重要な役割を果たしている。ルーズベルトは個人的にヒスをヤルタに来させるよう主張したが、その記録は隠蔽された、とこの原告は主張した−− 私は免職されたもう一人、バロン教授にも相談した。ヤルタ記録の編集に携わった氏は次のように述べた−−多くの情報が行方不明になっていた・・・ルーズベルト文書館にも行ってみたが、文書館にあるはずであるにも関わらず、また政権下で管理されていたはずにも関わらず、提出を拒否された。バーンズ知事の個人的メモ、ステッティニアス国務相の文書、ハリマン (駐露) 大使のメモも閲覧を拒否された。これらの人は極東についてロシアに多くの妥協をした合意交渉で主導的な役割を演じたのである。 第65章 欧州とポーランドの解放宣言 欧州解放宣言 ヤルタでの3首脳による宣言には次のような文言がある−−「この宣言により、大西洋憲章の原則、連合国の宣言の遵守、および平和を愛する諸国民と協力して法の下で平和・安全・自由・人類福祉のため世界を構築する決意を確認する」。 テヘラン会議での2つの秘密約束の下3首脳が共産主義に引き渡した15カ国の独立と自由への希望が改めて思い起こされるだろう。これら15カ国と共産党支配下に入った日付は次の通り。
(以下、宣言の全文があるが、省略) 宣言は「ナチスドイツ、旧枢軸衛星国の支配から解放された」諸国民、と述べているので上記15カ国も含まれるのは当然である。文言にはテヘラン会議で犠牲になった15カ国を或る程度救うためチャーチルとルーズベルトが努力した跡が見える。宣言に読み取れるこの「自由救出作戦」は次のように要約されよう。これらは今後にも関係する。
ソ連はあらゆる文書と声明でいまや「平和を愛する国家」とされることになった・・・侵略国家ではないのだから、大西洋憲章はソ連のどんな行為に対しても適用されない。憲章は敵国にのみ適用されるのである。言葉使いに厳格な人は、共産主義国が以前15カ国に対して行った憲章違反行為の瘢痕は決してなくなりはしない、と主張するだろう。 さらにソ連が侵略国でないとの規定は、1939年12月にフィンランドを攻撃した「侵略国」として国際連盟を追放され、当時チャーチルもルーズベルトも「侵略国」として非難したことを見れば、皮肉である。 その上、チャーチルは大西洋憲章を修正しようとした。次章でも述べるが、チャーチルは英国の植民地を「自由な地」から除外しようとしたのである。 ポーランドに関する宣言 会議声明ではポーランドについて次のように述べる。(声明の全文を省略) リーイ司令官はこの宣言について次のように言う−−「各国外相が合意した新ポーランド政権に関する報告で、イーデン外相は或る妥協を行った。これは、ポーランド国内の全主要政治勢力を代表する政権の樹立を殆ど約束しない、との解釈を許すと考えざるを得ない。私は文書を大統領に手渡して言った『これはいくらでも伸縮自在です。ソ連は違反することなしにヤルタからワシントンまでも精一杯伸ばすことでしょう』。 大統領は答えた『分かっているよ、よく分かっている、だが今のところこれが最善なんだ』」。 ポーランドの「自由救出作戦」はどうなったか ソ連に併合された東ポーランドにはこの作戦が一切当てはまらないと考えられた。西ポーランドについては、レイン大使が次のように報告している−−「3国は選挙監視の手だてを講じなかった。赤軍が駐留し、NKVDがクレムリンの意志を強制している状態で、どんな自由選挙が可能だっただろう?」 ヤルタの少し前45年2月6日、ルーズベルトはスターリンに書簡を送っていた−−「わが国と貴国との間には約束の背反があってはなりません。双方の意見の不一致は必ず解消の道があります・・・貴国の利益に反するような暫定政権がポーランドに樹立されるのをわが国は決して支持することはありません。それは今改めて保障するまでもないことです」。 ポーランドのおぞましい悲劇については後に別章で詳説する。 第66章 ドイツに関する宣言と合意 テヘラン会議で決まったドイツの将来についての計画は、今回さらに詳細に決定された。そのうち一部の合意は2年間公開されなかった。 ドイツの敗戦 対独戦に最終的に勝利するための計画が3国の軍首脳により議論され、ドイツの東西南北から陸空軍によるドイツ心臓部への攻撃が詳細に決定された。 ドイツの占領と支配 45年2月3日、会議の終りにドイツに関する次の声明が発表された−− ・・・ドイツの軍事的抵抗を最終的に粉砕した後、ナチスドイツに「無条件降伏」条件を課し、そしてこの条件はその時までドイツに通告しない、という方針・計画が合意された。計画によれば、3国の軍隊はドイツを分割し各区域を占領する。3国の最高司令官からなる本部をベルリンに置く中央支配委員会を通じて統治と支配の調整が行われる。フランスも上記3国に加える (もしもフランスが望むならば) ことが合意された。 ドイツ軍国主義とナチズムを崩壊させドイツが二度と再び世界平和を攪乱することのないよう、われわれは固く決意している。この決意の下われわれは、ドイツ軍を解体し、軍参謀を解散させ、軍装備を撤去・破壊し、軍需産業を排除・抑止し、戦争犯罪人すべてを法廷に引き出して速やかに罰し、ドイツが引き起こした破壊に対し現物賠償させ、ナチスの党・法・組織・制度を駆逐し、公職と国民の文化的・経済的生活からナチスと軍国主義の影響を排除し、その他将来の世界平和・安全にとって必要なあらゆる措置を講じる。ドイツ国民を破滅させることが目的ではない。ナチスと軍国主義を駆逐してのみドイツ国民の品行正しい生活と世界の中での住処が期待されるのである・・・ ドイツの賠償 ・・・ドイツはその及ぼした損害を現物賠償する義務を負う。委員会がモスクワに設置され、ドイツと連合国が及ぼした損害の賠償の限度と方法が検討される・・・ 会議から2年後の1947年3月24日、国務省はドイツに関する秘密合意を報道発表した。これは2部分からなり、(1) 3首脳の署名した合意書、(2) ステッティニアス、モロトフ、イーデン各外相の署名した合意書からなっていた。それぞれには重複があるので、以下 (2) にのみ書かれた事項を示す。 ドイツの分解 ・・・ドイツ降伏条件第12(a)条を次の通り修正する。「英国、米国、ソ連はドイツに関し最高権力を持つ。この権力の行使において3国は、ドイツの完全な軍備解体、非軍事化、国の分解も含み、将来の平和と安全に必要と判断された措置を講ずる」。ドイツ分解の手順の準備は、イーデン (委員長)、ウィナント、グセフ両委員による委員会に付託される。委員会はフランスの参加の適切性についても検討する・・・ フランスの占領地帯、統治評議会 ・・・フランス軍が占領する予定のドイツの一地帯を割り当てる。この地帯は現英米地帯から割譲し、その範囲は英米両国が仮フランス政府と協議して決める。仮フランス政府を連合国ドイツ統治評議会に参加させる・・・ 議定書 ・・・ヤルタ会議で3首脳はドイツの現物賠償について次の通り合意した。 1、ドイツは戦時中連合国に与えた損害を現物賠償する。賠償を最初に受け取るのは、戦争で主たる任務を負担し、最大の損害を被り、敵に勝利した国とする。 2、ドイツは下記の通り現物賠償を行う。
4、賠償総額の確定、各国への分配について、ソ連と米国の代表は次の通り合意する。すなわち、賠償委員会はソ連政府の示唆を検討の基礎とし、賠償総額は200億ドル、その半額がソ連に支払われるものとする。 英国側は賠償委員会による検討の間賠償額については何ら意見を申し出ない・・・ 戦後における捕虜労働力の使役 秘密合意された議定書の「ドイツ人労働力の使役」は、数百年昔に行われていた戦争捕虜の奴隷労働力としての使役が蘇ったものである。戦争捕虜は大部分の文明国が調印したジュネーブ協定にもとづいて一定の保護が与えられる。しかし今やこのような文明的配慮は打ち捨てられた。米国国務省はドイツ人捕虜の強制労働に賛成した。ヤルタに出席した米国代表も、その作成した「解説書」によれば、その通りに勧告した。 西ポーランドからのドイツ人の追放 1945年1月12日付け「ドイツの処遇」で国務省は次のように勧告した−−「ポーランドは東プロイセン (ケーニヒスベルク地域を除く)、旧ダンツィヒ自由市、上シレジア、ポメラニア植民地東部約3812平方マイルを獲得する・・・さらに上記割譲により戦前のドイツ人住民70万人に加え340万人をポーランド主権下に置く。亡命ポーラド政権もルブリン委員会もこれらドイツ人の追放を希望した。さらに亡命チェコスロバキア政権もズデーテン地方のドイツ人150万人の追放を希望した」。 ヤルタの1カ月前、1944年12月9日のハリマン大使から国務相への書簡では、「ポーランドの両政府はドイツ人の国内残留を望んでいない・・・チャーチルはポーランド新領内からのドイツ人排除は600万人に上るだろうと述べた。新国境をナイセ河とすれば数百万以上のドイツ人の移送が必要となろう」と述べている・・・ リーイ司令官は次のように述べている−−「ドイツ人には気の毒に思う・・・かつての有力な民族を我々は消し去ろうとしているのだ・・・私は和平提案が恐ろしい『龍の牙をまき散らす』ように思える。それは遠い将来きっと戦争の復讐をもたらすだろう・・・ ・・・希望の星は連合国組織 (国際連合) による世界平和維持の可能性だ。しかし、会議で合意されたドイツ軍国主義の破壊は、ロシアを欧州における支配者にするだろう・・・」 1946年に私はプラハを訪れた。そしてベネス大統領に、ズデーテンのドイツ人は全員追放できたか、と尋ねた。大統領は、少数を除きみな「人道的な」方法で追放されたと答えた。「人道的」とは、「ドイツ人に自分と子供の背中に背負えるだけの荷物を背負わせて追い払うこと」であった。ドイツを占領中の米軍の避難民救助の働きがなかったなら何万人もの死者がでていただろう。このような追放は人道に反するだけでなく、「当該住民の自由に表明した希望に反するいかなる領土的変更も行わない」という大西洋憲章の規定にも反するものである。 ロシア再建のための米国からの秘密の融資提案 会談に先立って、戦後は米国からロシアに多額の融資を行うと約束されていた。ヤルタ会議の1カ月前、ハリマン大使は国務省に電報を送った−−「ソ連が健全な経済を発展させられるよう、わが国はできる限りの融資を行うべきだ。早ければ早いほどソ連国民は寛容になるだろう・・・大きな軍事力を維持しながらも、スターリンと首脳部が国民の生活向上を願っているのは喜ばしい」。 ヤルタ会議でステッティニアス国務長官はモロトフに吉報をそれとなく伝えた−−「米国政府はソ連融資問題について検討し、私自身その件をここで、あるいはモスクワかワシントンで協議する用意がある」。モロトフは「終戦が視野に入ってきた今、これら経済問題の合意は最重要なことだ」と述べた・・・国務省は気乗り薄だったが、モーゲンソー財務相は100億ドルを2%で融資することを望んだ。 パレスチナに関する合意 戦争が始まった当初から米国内のユダヤ人社会は、パレスチナへのユダヤ人入植を制限する英国の方針を覆そうと、再度強力な運動に取り組んでいた。上院外交委員会の多数派はユダヤ人社会の要請を支持していた。英国はアラブ諸国との関係を強く懸念し、米国に方針を表明させなくなかった。スティムソン国防相は上下両院の外交委員長に、「戦争遂行の妨げにならないよう」書簡を送った。ユダヤ人社会はこれに失望した。ルーズベルトはシオニストが支持する民主党綱領の文言、「ユダヤ人のパレスチナへの移住・入植の制限を撤廃し、自由・民主的なユダヤ人国家を樹立する」を私的に支持していた。綱領は採択されたが、ユダヤ人社会はなおも満足せず，根本的なパレスチナ問題解決が下院委員会の議題となった。スティムソンは先の反対を取り下げた。国内のシオニストは大いに喜んだが、英国はアラブ諸国の反応を強く懸念した。ルーズベルトは英国の反応と選挙戦に勝たねばとの思いとの間で悩んだあげく、上下両院の外交委員会に「いま現在法案を成立させるのは国際情勢から望ましくない」とスティムソンに命じて伝えさせた。 サウジアラビア国王との秘密約束 シオニストの活動がどうなるかは不透明だったが、45年2月13日、ルーズベルトはヤルタからの帰途、当時アラブ世界の指導者であったサウジ国王に会い、何らかの約束をした。45年3月10日、国王はルーズベルトに書簡を送り、パレスチナにおけるアラブ人の権利を主張し、シオニストの活動に強く抗議した。4月10日、ルーズベルトはこれに次のように返書を送った−−「先の会談でわが国の態度を明らかにしたとおり、アラブ、ユダヤ双方との十分な相談なしにはあの地の基本的状況についていかなる決定もできません・・・先日申し上げたとおり、私はアラブの人々に敵対的ないかなる行動も取ることはありません・・・」 この秘密約束がシオニストに知らされることはなかった、国王との会談から8カ月後の45年10月18日にバーンズ国務相が公表するまでは。この秘密約束にも関わらず、シオニストは運動を続けて最終的に自分たちの国を実現した。 |