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"Freedom Betrayed (裏切られた自由)
黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記
第XVI部 大西洋憲章の発展、弱体化、衰亡 第72章 発展 米国民を共産主義との冷戦に導いた道程を調べるには大西洋憲章の発展と衰退を見てみなければならない。その運命はヤルタで明らかとなった。これまでの短い4年間は次のようにまとめられよう−−
−−領土的、あるいはその他一切の拡張を求めない・・・その地の住民が自由に表明した意志に反するいかなる領土的変更も望まない・・・あらゆる国民が政府形態を選ぶ権利を尊重する・・・強制的に奪われた主権と自治を回復する・・・ 1942年1月1日、ドイツに対抗するための合意が調印され、この憲章が27の連合国政府によって確認され、さらに21カ国が加わった。そのうち英国とロシアは米国と「貸借」協定を結んだ。その文言には下記が含まれていた−−「1942年1月1日の連合国宣言の調印国である米国とソ連は・・・大西洋憲章と呼ばれる共同宣言の目的と原則の共同計画に従う・・・」 その後を通じ大西洋憲章はさまざまな機会にルーズベルト、チャーチル、スターリンにより再確認された。たとえば、ルーズベルトその他政府首脳が行った様々な声明−−大西洋に限らない全世界的な適用、侵略者の軍備解体、民族・国民の自治、言論・宗教の自由、欠乏・恐怖からの解放などの声明、ポーランド系国民に対して表明された憲章適用の連合国による保障などである。 また42年10月27日、ルーズベルトは記者会見で、ドイツ、日本その他すべての敵国にも憲章の原則を受け入れるならばその恩恵が与えられる、と言明した。 同年11月、バール国務次官補もイタリア国民に向けた声明で述べた−−「連合国はイタリアに対し、また世界に対し約束した・・・それはルーズベルト大統領とチャーチル首相が大西洋の戦艦上で作成したものであり、戦勝国にも敗戦国にも適用される。米国はイタリアが崩壊しあるいは破壊されることを望まない・・・この約束は懲罰的和平を意図していない。目的は正義であり復讐ではない。」 1942年の英国とチャーチル 米国が参戦して3カ月後にはチャーチル首相の憲章熱は醒め始めたようである。42年3月7日、チャーチルはルーズベルトに、バルト諸国とフィンランドの一部をソ連に与えるよう求めた。この時はルーズベルトも同意しなかった。 1942年のスターリン ソ連は1942年1月1日ワシントンで開かれた連合国会議で憲章を承認した。その後5月に結んだ英国との相互支援協定でも憲章の文言を再確認した。スターリンも、人種差別の排除、民族的平等、領土の不可侵、奴隷状態にある国民の解放、その主権の回復、自律的統治の権利、物質的福祉・民主的自由を欠いた国民への援助など、憲章の原則遵守を公に発言していた・・・ 1942年、英国の態度 42年10月、ニュージーランドの駐米公使は演説で次のような疑問を呈した−−「我々の理解する大西洋憲章がチャーチルとルーズベルトの意図したものと同じかどうか判定せねばならない。もし違うなら、世界の70%の人々は騙されたようなものだ」。 1943年のルーズベルト 43年7月28日、ルーズベルトは述べた−−「ファシスト、ナチス、日本の軍国主義に征服されたどの国でも、国民は奴隷あるいは家畜のような状態に貶められている。これら被征服民に人としての尊厳、自らの運命を決める権利、言論の自由、宗教の自由、欠乏と恐怖からの自由を回復させるべく、我々は決意している。」 また8月には下院に書簡を送り次のように述べた−−「枢軸国支配下の国民は、無条件降伏しても専制の代わりに連合国による崩壊を受け取る、ということにはならないだろう。連合国の目標は解放された国民に自ら選んだ自由な政治的生活と経済的保障を与えることだ。これが大西洋憲章の2大目的である」。 1943年、英国の声明 43年7月14日、チャーチルは下院で、「大西洋憲章はまだ米国上院で批准されていないが、米国や英国に対して拘束力があるのか」との質問を受けた。チャーチルは次のように答えた−−「大西洋憲章は、相手国の批准その他正式の承認を必要とする憲法的性格のものではない。それは広範な特定の見解・原則を表明したものであり、両国が前進するための共通の指針である」と答えた。 1943年、ソ連による承認 2月22日のソ連創設記念日、11月1日のモスクワ会議、11月6日のテヘラン会議前の演説、12月のテヘラン会議、44年11月の演説、45年のヤルタ会議それぞれでスターリンが大西洋憲章遵守を述べたことが記載されている。 総括 41年〜45年にかけてルーズベルト、チャーチル、スターリンのいずれも大西洋憲章への遵守を口にしている。 しかしスターリンには次のような声明 (1931年) がある−−「党と指導者はまずその行為によって試される。その宣言によってだけではない・・・」 第73章 一歩一歩と憲章から後退 テヘラン会議で3首脳は大西洋憲章を再確認したにも関わらず、まさにこの会議で憲章は死んだのである−−約束されていた15カ国の独立と自由は2つの秘密合意により奪われてしまった。以後、西側の歴史記録家たちは2つの幽霊に悩まされることになった。 一つは「敵国にも憲章が適用されるとの保障」である。 チャーチルはテヘランから3カ月後の44年2月22日下院で演説し次のように述べた−−「大西洋憲章がドイツにも当然の権利として適用されること、敵国の領土移転・調整が禁じられることは疑いない。しかし先の大戦でドイツが主張したような議論、つまりドイツはウィルソン大統領の14カ条に従って降伏したのだ、という主張は許されないだろう。無条件降伏とは勝者が思うがまま、ということだ・・・」 44年3月22日、AP通信の記者はロンドンから次のように報じた−−「チャーチルは下院で演説し、戦局の変化を念頭に、大西洋憲章の適用について主要連合国は改めて相談を行う、と述べた・・・この議論は、議員が『大西洋憲章の原則が適用されるのはどの領土であるか』についての疑念に関し、声明を明確化するよう求めたことから生じた。・・・」 「チャーチルは答えた−−「いまこの質疑でそれを明確にする準備ができていない。ただ言えるのは、大西洋憲章というものは参戦した調印国の精神と目的を宣言したものであり、敵国との約束でも取引でもないということだ」。 44年3月28日、チャーチルは下院での上記発言に関し連合国間での憲章の見直しの必要性について尋ねられ、次のように答えた−−「・・・今後米大統領との間で憲章の明確化を議論する時、大統領はより永続的な和平の再確認を求めてくるだろう、つまり将来の人々の再定住の指針は軍事的征服や侵略によらず、道義的権利と民主的選択によるべきであること、そして戦後の経済再建を世界中の諸国民の利益のためにどのように進めて行くか、ということだ」。 ヤルタ会議で自由欧州の宣言について協議中、チャーチルは「憲章は英国を拘束しない」と述べた。これをステッティニアスは次のように報告した−−「チャーチルは大統領の提案した (自由欧州の) 宣言について、『その宣言については、大西洋憲章が大英帝国に適用されないと明確に理解される限り』反対しない、と述べた。首相はこれに続けて「その旨下院で表明済であり、帝国に関する限り憲章の原則はすでに適用済である」と述べた。かつて憲章を起草して暫く後、首相は下院で『憲章会議で主として想定していたのは、現在ナチスの軛の下にある諸国の主権、自治、国民生活、そして必要となる国境の変更であった。従って大英帝国の地域と国民における自治制度の漸進的発展とは全く別問題である』と述べていた。 ルーズベルトも大西洋憲章の幽霊に悩まされた。ハルは「大西洋憲章は約束である」との観念を払うよう試みた。44年4月9日、ハルは全国放送で述べた−−「憲章は基本目的の表明である・・・それは航路を示す指針である・・・」 44年12月19日、テヘラン会議から1年後、大統領の記者会見で次のようなやりとりが行われた−− −−チャーチル首相は大西洋憲章に署名しましたか? −−−憲章には誰も署名していません。 −−憲章文書はどこにありますか? −−−それは正式文書ではなく、ただ一片の紙に書き留められただけで、一部は首相が、一部は私が、また一部はウェルズ国務次官が手書きで認めたものです。その後無線報告用にまとめられ、戦艦、ついで米国と英国の政府に送られ、そして放送されたものです。憲章の「オリジナル」というものはなく、少なくとも自分は持っておらず、それに最も近いものは通信員に渡された紙切れでしょう。 −−英露も含む全連合国が、ワシントンでの(連合国) 宣言に含まれた大西洋憲章の義務を正式に受け入れた、というのは真実ではないのですか? −−−1942年1月1日にすべての国が宣言に署名したのは確かに真実です。 −−その時の報道発表では、大西洋憲章は大統領自身と英国首相によって署名された、となっています。それは真実ではないのですか? −−−それは正式文書ではなく、一部は首相が、一部は私が手書きしたものです。 −−新聞の見出しでは「両首脳が署名した声明」となっています。 −−−何らかの文書と署名を見つけられるかも知れません・・・ −−議会での大統領演説では「両首脳が署名した声明」となっていました。 −−−実質的には署名しました。しかし正式の署名済の完全な文書はありません。それは現地の報道と放送向けのメモでした。 事実はこうである−−国務省は1941年8月14日大西洋憲章を「ルーズベルトとチャーチル」が署名した文書として発表した。8月21日議会に送られた。大統領は「署名した」と43年8月14日の憲章2周年記念日に述べた。政府は憲章の複製を大量に学校、図書館その他施設に送付し「独立宣言」とともに掲示するよう指示した。宣言の一番下には両首脳の名前が記されていた。 ニューヨークサン紙は44年12月21日、次のように報じた−−「いまや憲章の原則が葬り去られようとしている。大統領は国民に、かつてマグナカルタやモーゼの十戒に比肩するこの偉大な文書が拘束力あるものではなかった、と告白すべきである。国民は大統領に頭の悪い子供のように騙されたと感じるであろう・・・」 憲章が実際に連合国の義務であったのかどうかを問題にする声が高まった。ルーズベルトは何度もあれこれと釈明をした・・・(記者会見や長々しい議会での演説や質疑応答が引用される) ヤルタにやってきた幽霊 45年2月4日、ルーズベルト、チャーチル、スターリンはヤルタで会談した−−大西洋憲章の幽霊、いまや共産ロシアの支配下に取り込まれた15カ国の幽霊を引き連れて。 この会議の終りに発表された「自由欧州の宣言」では、「この宣言により、我々は大西洋憲章の諸原則を再確認する」と述べている。 しかし第65章で述べたように、この幽霊はチャーチルとスターリンにとって大きな困惑の種であった。かれらはともにルーズベルトの暗黙の承認により「侵略国により」という4語を追加して憲章を実質的に修正していたのである。従って憲章は枢軸国によって権利を奪われた国のみに適用されることになっていたのだ。 さらにチャーチルはヤルタで、憲章は大英帝国の植民地には適用されない、と強調した。 大西洋憲章は各国政府を合法的に拘束するか? 大西洋憲章は米国上院で批准されていない。文言の頭にある「望む」とか「信ずる」とかいう言葉は、単なる友人間での紳士的な希望の表明にすぎない。しかし憲章を多くの国は厳粛に確認した。スターリン、ルーズベルト、チャーチルも再確認した。英米の政府当局者は何百回も確認した。テヘランで自由と独立を奪われた15カ国、極東合意で自由を失った諸国にとってそれは信頼と希望の星であった。 米国の法律誌は「これら外交文書が憲章に承認済の国際法および善意の法律文書としての資格を認めていたことは疑いようがない」と書いた。 法律論はさしおいても、大西洋憲章は承認した諸国の神聖な「道義的」義務ではなかったのか? 法的拘束力の議論がどうであれ、上位の法廷はないのである。数億の人々が憲章を信じ、約束を胸に抱いて死んでいったのである。 「1943年12月1日、テヘランにて死す」と墓碑銘に刻まれるべきであり、葬式を執り行ったのがルーズベルト、チャーチル、スターリンの3人であることは明らかである。 長い時間をかけて発見された共産主義による裏切りは、冷戦に大きく寄与した。 |