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"Freedom Betrayed (裏切られた自由)
黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記
第XVII部 トルーマン政権の始まり 第74章 新大統領の就任 フランクリン・D・ルーズベルトは45年4月12日に亡くなった。副大統領のハリー・S・トルーマンが同日任務を引き継いだ。 ルーズベルトが去るとともに殆ど革命ともいうべきルーズベルトの政策からの離脱が起きた。この変化は2人の生きてきた生活を反映している。(以下2人の伝記的説明がある) 2人とも民主党員であったが、背景は全く異なっていた。ルーズベルトは生涯を通じて「S」で始まる名前の組織 (American Socialist Party ＝米国社会党のことと思われる) の一員であった。トルーマンは単なる平民であった。 対照的であったのは、ルーズベルトはドイツ占領下の小国の女性や子供を救うことに断固として反対したことだ。トルーマンは救助法案に賛成票を投じ、大統領となってからはさっそく私の提案した救援策を認めた。トルーマンは先任者よりかなり「右」であり、共産主義に対しても対立的であった。また先任者は政府が民間部門と競争することに寛容であった。 トルーマンは就任してすぐ先任者の政策を引き継ぐと言明したものの (それは大統領交代時の通例である)、内閣の殆どを入れ換えた。(以下、新内閣の閣僚の交代が詳細に説明される) トルーマンは2つの戦争に関わった−−一つはルーズベルト政権の下で英露とともにドイツと、他は露から離れ英国からは僅かばかりの支援を受けて日本と。 太平洋では、マッカーサーが日本軍の動きを麻痺させており、日本は間もなく和平を求めて来ようとしていた。欧州ではドイツ以外の敵国はみな降伏しており、ドイツは国境内まで撤退していた。ドイツはアイゼンハワー大将とソ連軍の猛攻を受けて敗北を前にしていた。トルーマン政権の樹立から1カ月経たないうちにドイツは降伏した。トルーマンは軍首脳を入れ換えなかった。(以下、軍首脳の名簿) トルーマンは就任当初から、上院議員、副大統領という経歴により政治的資産は豊富に備えていた。また日々の報道から軍事的進展にも通じていた。 しかしトルーマンは、ルーズベルトの外交政策や対外約束については殆ど知る機会がなかった。ヤルタでの機密の極東合意もその他の約束も知らなかった。引き継いだのは、米国共産党の国家崩壊的、不忠実、謀叛的な徒党、そしてこれらと仲のいい外国人であった。かれらはルーズベルト政権の時に政府の殆どの機関に浸透していた。中でも共産党に情報を提供していたことが後日判明した人物には、国務省のアルジェ・ヒス、財務省のハリー・D・ホワイト、ロスアラモス原爆研究所の重要な物理学者クラウス・フックス、ルーズベルトの個人的顧問として大統領府内に事務所を与えられていたローチリン・キュリーなどがいる。 第75章 秘密の極東合意は秘密のままに トルーマンが引き継いだ先任大統領の取り巻きには極東合意を国民から隠して置こうとしたようだ。トルーマンがいつこの合意に気付いたかは不明だ。合意書は国務省に保管されておらず、大統領府内の「大統領の私的な金庫」に収められていた。前国務長官のステッティニアスも合意内容を知らされていなかった。その後任のバーンズもそうであった。 トルーマンはいつそれを知ったか? 2代の国務長官が知らないなら、トルーマンもすぐには知ったはずがない。就任から6週間後、45年5月末までにはトルーマンも疑惑を抱いたようだ。モスクワから極東合意に関して先任大統領の側近だったホプキンズの電報が届いたからだ−−「スターリンは、ソ連が対日参戦する十分な理由があるとのヤルタでの主張を繰り返し、それはヤルタでの提案にシナが同意するかどうかにかかっている・・・この提案について宋美齢と直接話し合いたいと言った・・・7月1日までに宋に会い、その後蒋介石に含め我々と会談したいと言っている・・・」 トルーマンはこの電報から1カ月後、45年6月15日に国務省がハーリー駐シナ大使に蒋介石と連絡を取るよう指示した時に知ったと思われる。 国民はいつ秘密合意を知ったか? 45年8月9日、ロシア参戦の見返りを新聞が報じた−−「ロシアは何を求めるだろう? まず1905年の戦争で日本に譲渡された樺太南部、次いで日本が利用するシベリアの漁業権の廃止、帝国時代ロシアが建設したシナ東部の鉄道のシナ＝ロシア共同管理への返還、再度シナとの交渉による旅順の利権だろう」。何らかの合意があったとの疑惑は確実になった 45年9月4日に新聞が報じたバーンズ長官の記者会見では、さらに多くの秘密合意があったに違いないという国民の疑惑を高めた。この時長官は説明が明らかに混乱していた−−「長官は樺太島のソ連所有権、千島列島の主権を暗黙のうちに認めた。長官は質問に答え、問題が浮上したのはヤルタ会議の席であり、非公式の計画として米国代表団はこれを検討したが、『合意』には至らず、合意が試みられたわけでもない、と述べた・・・そして、米国は千島問題について何の約束もしなかった、と理解を求めた・・・」 また46年1月26日の記者会見で同長官は、自分はヤルタに出席したが、ルーズベルト大統領は私にさえそれを明かさなかった、と述べた。また「大統領は合意書を大統領府に保管し、国務省には保管されなかった、先任のステッティニアス長官が合意書のことを知っていたかどうかは知らない」と述べた・・・ (だが、ステッティニアスは合意書を蒋介石に見せるよう、45年6月15日に指示を受けたはずである。) 記事は続く・・・「バーンズ長官は、日本の降伏 (45年8月14日) の直後何らかの問題で質問を受け、ヤルタでルーズベルトの通訳であった国務省のロシア専門家に何かを尋ねた時、合意書のことを初めて知った、と述べた。そして、トルーマン大統領は私が合意書について話すまでは何も知っている様子はなかった、と述べた。」 第76章 トルーマン大統領に助言を求められる ファーリー上院議員はトルーマンに私を顧問に推薦してくれた。私は45年5月28日トルーマンを訪ねた。トルーマンは著書で「欧州の食料事情は切迫していた・・・フーバー元大統領と相談すべきと考え、食料援助について助言を求めた・・・」と述べている。会談はいくつもの問題に及んだ。 中でも最も重要なものは、日本の降伏を早めることができるとの私の確信を述べたことだ。私の確信は、日本の天皇が軍国内閣から「長老」鈴木貫太郎を首班とする文民内閣に代えたことにもとづく。鈴木貫太郎は「アングロサクソン」との戦争に反対し辛くも過激軍国主義者による暗殺を逃れていた。その事件で何年も入院することになったのではあるが。鈴木新内閣では東郷茂徳が外相だった。東郷は1941年にアングロサクソンとの和平達成を試みた。日本は和平の合図を送っている、と私は思った。私はトルーマンに、「天皇は日本国家の精神的、世俗的な元首なので、『わが国は日本の皇室を混乱させるつもりはない』との観測気球を上げてみたらどうか、それ以外の終戦条件は困難だろう」と助言した。また、「日本に天皇を認めるかどうかは我々米国にとってはどうでもよい、ともかく日本軍は完全に解体するのだから」とも言った。さらに「ロシアはまだ対日参戦していないので、我々は完全に自由に動ける」とも言った。 トルーマンは私の言ったことを文章化して欲しい、5月31日に発表予定の声明に含めるかも知れないので、と言った。私はその指示に従った。トルーマンの当日の表明はこんなものだったと記憶する−−「日本以外の敵国はみな降伏した。我々は日本との和平を望む。我々は天皇の地位を棄損しようとは思わない。その他の要求については譲ることはない」。 大統領は日本に関する私の見解をメモにして送るよう求めてきた。5月30日、私が指示に従って送ったメモでは、日本の出来事の回顧、わが国が当然要求すべき軍の解体、軍備の解体、軍人の解体、シナ占領地の返還、シナへの賠償などを含めて、次のように述べた−−「連合国は日本の国民や政府を崩壊させ、或いは日本の生活様式に介入したりする意図はない。日本国民が繁栄を築き文明世界に貢献することが我々の願いである・・・」 当時のグルー国務次官は私の旧友であり私の提案を知っていた。グルーは5月28日、私の訪問直後トルーマンを訪ねた。著書では次のように述べている−−「予定されている大統領演説では、日本皇室を保全すると述べるべきだ、と助言した。翌日グルーは大統領の指示でその旨述べたペンタゴン会議用のメモを提出した。会議にはスティムソン、フォレスタル両閣僚の他、マーシャル、ドーマン、ローゼンマン、デイビスなどの将軍が出席していた。」 マーシャル、フォレスタル、スティムソンはグルーの提案に賛成したが、機密の軍事的理由からいま提案を大統領に上げることは不適当と決定された。ドーマンは後に上院の小委員会で証言して、この提案にはO・ラティモア、D・アチソン、A・マックリーシュが強く反対した、と述べた。 フォレスタルは6月19日の日記で、日本の降伏条件が論議されたポツダム会議にトルーマンが出かける直前 の国務陸軍海軍調整会議のことを述べている−− −−「日本に要求される降伏条件、とりわけ日本自身の統治形態と宗教的体制の保全が許される一方、日本軍国主義のすべての痕跡を根絶すべきである、という条件を日本政府に示すため、早急に何らかの策を講じるべきだ、というのがグルーの提案であった。スティムソンとグルーは強くこれを主張し、その効果を挙げるためには日本本土の攻撃の前に実施すべきだと述べた。」 フォレスタルはこれに付け加えて「リーイ、キング、ニミッツ (司令官) もみなこれを支持している」と述べている。 さらにフォレスタルはスティムソンの印象として「大統領は同意したが、日本本土の攻撃が必要となった場合、そのような表明はマーシャル大将の攻撃準備に遅れをもたらすのではないか、と懸念した」と述べている。 45年7月2日、スティムソン陸軍長官は強硬な対日和平条件を述べた長いメモを大統領に提出したが、その中には次のような一節があった−−「私の個人的見解としては、もしこの旨述べて、日本の現在の皇室の下での立憲君主制を排除しない、と付け加えるならば、日本が (降伏条件を) 受諾する可能性は大きく高まるでしょう。」 しかし、このような即時和平の好機は、大統領の顧問らの間での意見不一致により失われてしまった。 第77章 永続和平の保全 ギブソン大使とともに和平達成の経験を語る 42年6月、H・ギブソン元大使と私は「永続和平の諸問題」という本を出版した。ギブソンも私も戦時中ルーズベルト政権のあらゆる公務から外されていたが、33年にわたるわれわれの外交経験は国民に役立つと思ったのだ。 (以下、著書の概要が述べられるが、通史に無関係な大部分を省略。敵国、敵国民の扱いについての米国人あるいは共和党大統領の考え方として興味深い部分のみを引用) チャーチル、ルーズベルト、スターリンは (敗北した) 敵国の解体を主張したが、これは我々の考えと異なる。 これは有効でない。民族的団結への願望によって最終的には失敗するだろう。周期的に国家の解体を経験してきたドイツの歴史は国家統一を求める歴史だったが、全世界を混乱させる陰謀と戦争に満ちていた・・・ 同盟国は莫大な賠償要求を提案した。しかし我々の経験からすれば、ベルサイユ条約下の賠償は何年たっても結局支払われることはなかった。敗戦国の国民は期待を寄せることのできる (敗北の) 終りを必要とする。そうでなければ常に陰謀が企まれることになろう。敗戦国が何らかの賠償を支払うのは当然としても、我々は敗戦国を縛りつけたままにしてはならない。そうでないと世界に汚染を広める原因を常に創り出すことになろう。報復だけではない、妄想も創り出す。 敵国指導者の懲罰については連合国首脳に同意する。戦争後の状況を生んだこれら指導者にはその行為の重大性を深く認識させるべきである。かれらと通常の殺人犯との間には道徳的にも法的にも区別はない。戦争や大量殺人を計画し挑発した国家指導者については、何かしら「聖なるもの」があると長いあいだ、余りにも長いあいだ考えられてきた・・・ 連合国の指導者たちは敵国民の懲罰を提案した。しかし我々は違う。犯罪を法的に罰することとこれら国民をどうするかは明確に区別せねばならない。国民全体を無差別大量に罰することを問題にすべきではない。それは将来の紛争の種を蒔くだけである。大切なのは「健全な敗北」ということである。敗北はそれ自身その国民にとって最大の屈辱である。敗北は革命を引き起したりもする。国内には暴力がはびこる。革命もまた懲罰の一つである。 屈辱、憎悪、誇りに動かされて敗戦国が攻撃的、軍事的な行為に定期的に訴えることを防ごうとすれば、ただそれを抑圧するだけではすまない。経験によれば、敗戦国全体が罰せられ、同時に永続平和への希望も持つ、ということはあり得なかった。無限の懲罰の繰り返しを止めなければ和平は実現しない。復讐を伴った勝利は今日の世界では最後には敗北する。和平と復讐を同時に達成することはできない。どちらかである。 非軍事化については連合国指導者たちに同意する。ドイツ、日本、イタリアには古くから「戦士の階級」がある。この階級は戦争を好み、戦争によって生き、それを褒めたたえ、他国を支配し搾取しようとする。階級的伝統、父祖から受け継いだ将校の地位、将来の戦争を計画する役目を負う参謀によって、これら3国の軍事階級は世界に脅威を及ぼす。この階級は破壊せねばならない。ベルサイユ体制の失敗の一つは、ドイツに10万の陸軍と小規模な海軍を許したことである。その一兵士でさえ将校になれた。将軍と参謀は再度戦争を起こすことを計画した。 答えは一つだけ、敗戦国の軍の完全な解体である。国内秩序維持のため軍が必要だとの叫びには、かつて将校を務めたことのない者による警備隊が答えとなろう。非武装の市民に対抗する武器が足りないなら、ごく僅かを与えて後は訓練させればよい。 連合国の指導者の或る人々は、敗戦国の国民の考え方、信念を変えてしまうことを提案した。これについて我々は次のように考える。 ドイツ、日本、イタリアの学校に米国の教師を派遣して若者を再教育せよ、という人々がいる。これは難しい。イデオロギーは外国人教師や機関銃で強制できない。国民の心の中から変化を起こさせねばならない。 間違った考えは戦争や条約で是正することはできない。それは心、精神の問題である。支配的な考え方が長い間受け入れられてきたのは、その人種の習俗、知的過程にもとづく。自由は天から降ってくるものではなく、忍耐強く努力を費やして荒れ野の状態から耕さねばならない。 我々が勝利するとき世界が直面する最大の問題は、不可避的かつ普遍的な感情状態である。枢軸国のおぞましい残虐は数百万のこの世代の連合国民に抜きがたい憎悪を残すだろう。苦しんだ人々に友愛の感情を期待することはできない。枢軸国のせいで飢餓と貧困がはびこった。憎悪、復讐は連合国の人々が当然抱く感情である。人々と国々の間の恐怖、憎悪、復讐の力を排除しない限り、世界は再び終りのない戦争の繰り返しになるだろう。今回の戦争の終結を政治的に正しく処理することにより、憎悪、恐怖、復讐は最終的に縮小し死滅するだろう。 敵国には戦争が引き合わないものであることを認識させねばならない。しかし我々も理解せねばならないのは、永続平和を願うならば敗戦国を鎖でつなぎ止めておくのは無意味ということだ。結局、信頼に足る安全保障は、敵国が世界平和のため協力できるよう、寛大な処置を与えることで達せられる。 第78章 永続平和保全の憲章起草のための会議 1943年12月のテヘラン会議で、平和維持のための世界的組織設立の草案を作成する予備会議の開催が英米露とシナによって合意された。その会議は1944年8月21日から10月7日まで、ワシントンの「ダンバートンオークス」でトルーマン大統領就任の6カ月前に開催された。 提案はウィルソン大統領の国際連盟に倣ったもので、
提案は44年10月9日、ヤルタ会議の4カ月前に発表された。 私は報道発表された案には基本的に賛成だったが、(1) 面倒がある、間違った、あるいは旧式化した諸協定の見直しに関する規定がない、(2) 地域的組織に関する適切な規定がない、(3) 拒否権の危険性に対抗する規定がない、(4) 侵略の定義がないことに注目した。この案は小国間の争いを解決するには適しているが、大国間の争いから生じる世界的な危険には対処できないだろう、と思った。 サンフランシスコの連合国憲章会議、1945年4月25日〜6月26日 45年2月のヤルタ会議でダンバートンオークス会議の勧告が承認され、次の宣言が報道発表された−− −−我々同盟国は平和と安全保障を維持するための広範な国際組織を可能な限り速やかに創設することに決定した。これは平和を愛する恣意国民の密接かつ継続的な協力によって侵略を防止し政治・経済・社会的な戦争原因を除去するために不可欠と確信する・・・この組織の憲章を作成するため45年4月25日サンフランシスコで連合国の会議を開催することで合意した。米英露の諸政府とともにシナおよびフランス仮政府ともこの会議の招集国としてただちに協議が行われよう−− サンフランシスコの会議では、米国代表団の団長はステッティニアス国務長官が、アルジェ・ヒスが事務長を務めた。憲章は国際連盟憲章より言葉は多いが明晰性は劣っていた。憲章はトルーマン就任から2カ月後の6月25日に調印された。 (以下、憲章の分析を省略) |