"Freedom Betrayed (裏切られた自由)
  • フーバー元米大統領回想録の要旨
黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記

第二部 1938年現在の諸外国の動勢を見る

第一次世界大戦について
ベルサイユ体制について
サンジェルマン条約について
ロカルノ条約について
1919年、ヴェルサイユ条約
1931年、 満州事変
1933年、ルーズベルト大統領就任
1934年、ヒトラー総統、36年ラインラント進駐
1936年、スペインでフランコ内乱
1937年、日独伊三国防共協定
1937年、 蘆溝橋事件、第2次国共合作

第6章 ベルギー、フランス
欧州の多くの国で民主主義が失われつつあった。多くの国がファシストの独裁に下った理由をベルギーの首相に尋ねると、(先の大戦の)悲惨な経験、社会主義者、共産主義者、リベラリスト、政党乱立、弱体な政府等々の原因を挙げた。ヒトラーとスターリンの戦いが懸念されていた。米国は「欧州に手を出すべきではない。ドイツはロシアを抹殺したいと思っている。ロシアはドイツや英国他の西欧民主主義国との戦争を恐れておらず、これらを弱体化させたいと思っている。西欧民主主義国はドイツと絶対に戦ってはならない、それはロシアと共産主義を助けるだけだ」とのことであった。戦争がいつ来ると思うかと尋ねると「それは分からない、政治家はみな恐れている、ベルサイユ条約によって欧州の全体構造が不安定になってしまった」と答えた。

フランスはドイツの興隆を恐れていた。大戦後フランスは英国、ポーランド、チェコスロバキア、ソ連と軍事同盟を結んだ。政党が乱立し政治も経済も弱体化していた。左翼・共産主義者も政界に進出していた。

第7章 ドイツとイタリア
ドイツ訪問はヒトラー政権樹立から5年後だった。ヒトラーの「固定観念」は、ベルサイユ条約のためばらばらにされたドイツを統一すること、ロシアかバルカン諸国に進出して資源を獲得すること (「生存圏」 Lebensraumの確保)、ロシアの共産主義を打破することだった。ヒトラーは大衆の支持を得ていたが、敗戦、国の分裂、軍備喪失、ブロック経済による封じ込め、食物不足、左翼の暴動に苦しんでいた。
ヒトラーはベルサイユ条約に違反して軍備を拡張し、ラインラントを占領し、ロカルノ条約 (1925年) を破った。これらをヒトラーに指摘すると、英国は異議を申し立てたことがなく、自分がロシア共産主義に対抗して力の均衡をもたらすのを期待しており、フランスはとても弱くて口先での反対しかできない、との答えであった。駐在米国大使は、ヒトラーは欧州内のドイツ人を統合するためチェコスロバキアとオーストリアにまたがるズデーテンの併合を行うかも知れない、と述べた。

1836年10月にヒトラーは独伊枢軸を成立させ、引き続き11月に日本と防共協定を結び、これにイタリアも加わった。このため独伊の英仏に対する力が高まった。

ムッソリーニもベルサイユ条約には不満であった。22年より政府と軍の大改革を行い、産業施策を実施して経済的繁栄を取り戻した。36年にはエチオピアに進駐し、38年にはヒトラーと対露防共協定を結ぶとともに、スペインでもロシア支援下の共産勢力との戦いでフランコ政権を樹立させた。
英仏はムッソリーニをヒトラーから引き離そうとし、アフリカでのムッソリーニのエチオピア植民地支配を認めて譲歩し、地中海に関する安全保障宣言に調印したが、結局引き離すことはできなかった。

第8章 オーストリア、チェコスロバキア、ポーランド
オーストリアはサンジェルマン条約で人口600万にまで縮小したが、ウィーンはなおも欧州の大きな知的中心地だった。だが、ヒトラーによる併合の要求は国家的な脅威となっていた。国民の抵抗も空しく、私の訪問後間もなく併合された。
指導的政治家に欧州における米国の役割を尋ねたところ、「欧州の力の外交や戦争に手を出すな ! 米国は欧州内の力を理解していない、介入すればますます悪化するだろう、欧州の外にいて文明の聖域を守れ」との忠告を受けた。
1931年における欧州経済の崩壊−−米国の大不況とともにウィーン発だった−−について尋ねたところ、次のような答えであった。

−大戦によりすべての国が経済的に弱体化していた。
−ベルサイユ体制のため、ドナウ沿岸が人種別に5国に分断され、経済的に弱体化した。とりわけ金融貿易の中心地であったウィーンは大きな影響を受けた。
−払いきれない戦争債務のため金融為替に不当な圧力がかかり不正貿易が増えた。
−ロシアは共産化により生産性の崩壊、経済的孤立が生じた。ロシアからの食料・原材料の欧州への流入、ロシアへの輸出が止まった。
−国際連盟設立にもかかわらず軍事同盟がいくつもでき、力の外交が跋扈し、軍備増強が進んだため、予算の不均衡が起きた。
−自由全体主義 Totalitarian liberalism が勃興し、政府は雇用を生み出し官僚的管理によって生産性向上が可能と主張し、このため企業の逃避、そして失業が増大した。
−公共事業によって失業を救おうとする政府施策のため予算が赤字となり、借り入れが増え、「変装したインフレ」が生じた。
これらの結果、政府は輸出入管理を行って通貨と金備蓄を守ろうとしたが、このためいっそう失業が増えた。最も弱い環、すなわちオーストリアで崩壊が始まった。これらすべては大戦とベルサイユ条約の結果であった。

チェコスロバキア
ベネス大統領の信念は、西欧民主主義国がドイツと十分に結束している限りり平和が守られる、というものであった。そしてドイツの軍備拡張は英国の責任だと述べた。チェコはドイツに対抗するための軍備とともに、古くから関係の深いフランスと、また最近は共産ロシアとも軍事同盟を結んだ。そしてヒトラーがズデーテン地域のドイツ人に対し独立の気分を煽っていることを非難した。サンジェルマン体制の下、ズデーテンのドイツ人は250万、スロバキア人は200万の人口で自治政府を持ち、チェコ人は中央政府に政府機能を集中していた。このためチェコ人は隣国による150年の圧制を忘れることができず、上記少数民族の地方政府を信頼できなかった。ドイツを包囲するチェコ＝仏＝露の軍事同盟は、ロシアが信頼できず、フランスは力を欠いているため弱体に思われた。ヒトラーとスターリンの間に挟まれ、この国の将来はまったく楽観できないと思われた。

ポーランド
指導的政治家たちとの会談で、次のような意見を聞いた−−(1) 「この国から自由が失われつつある」、(2) 「この国はヒトラーとスターリンの間に挟まれて押しつぶされそうになっている」。
18年前、パデレフスキーの民主政権はピルスズキーによって転覆し準ファシスト体制に変わり、独裁者に支配されることになった。各界の人々との会談でこの体制変更について尋ねた。いつもの答えは、共産主義者と社会主義者が国を内部から崩壊させた、政党の乱立で実行力ある政府ができなかった、「共産主義から国を救うには強い政府が必要だ」ということであった。
見通しは暗かった−−2つの大国の衝突で国は再び独立を失い分割されるのではないか・・・ 西側の大国は余りにも弱くヒトラーもスターリンも抑止できない、と首相は断言した。だからこそ、ポーランドは両方と好い関係を維持しようとし、同時にどちらとも戦える強い軍を持とうとしていた。政治的には弱体だったものの、ベルサイユ体制の下独立国としての文化的・経済的発展は驚くべきものであった。

第9章 ラトヴィア、エストニア、フィンランド、スウェーデン
ラトヴィアはファシスト政権になっていた。というのは、政党の乱立、弱体な政府と共産党の陰謀のため、国が混沌に陥り、現ウルマニス大統領が軍を掌握し、議会を解散し、最高裁判所を廃止したためだ。だが大統領は、いずれ代表制統治と憲法的保障に復帰すると述べた。ヨーロッパ一般における憲法的統治からファシスト革命への転化について尋ねた。答えは−−
(1)大陸の人々はもともと議会民主主義だが、このリベラリズムは1つ以上の有力政党を必要とする。だが政党が多すぎると機能しない。
(2) 大戦による貧困化からの回復が遅れた。大きな債務負担が大戦以来残っており、軍備、失業、予算不均衡、インフレ、ベルサイユ条約による貿易経路の喪失、ドナウ沿岸の経済圏の崩壊、とりわけ欧州経済からのロシアの脱出が大きく影響している。さらに追い打ちをかけたのが、ソ連共産党により第五列活動家が労働運動・知識人に持ち込まれたことである。かれらは経済的全体主義と個人の自由が共存すると説いた。「管理経済」は事業家を恐れさせ失業と政府支出を増やし、最後に「混沌」に至った。また、米国も管理経済を創出したのだから「混沌への途上にある」、「混沌」の原因は恐れである−−事業、労働者、農民、通貨安定性、政府に対する恐れである−−それは経済と道徳的生活を破壊する。恐怖を取り除いて説得し、信頼を取り戻し、徐々に原状復帰を果たすことができた。いわゆる管理経済の下で個人の自由が存続するなどと思わない方がいい−−

エストニア
政府は殆どファシストでラトヴィアと同様の体制であった。国は繁栄していたが、共産主義におびえていた。1919年の独立以来、他のバルト諸国と同様社会的・経済的・文化的な発展は目ざましかった。

フィンランド
政治指導者たちと話したが、話題はいつも2つ、ロシア国内の生活状況、そして共産主義による侵略の恐れであった。他のバルト諸国と同様、反共産主義だったが、それ以上に反露であり、これは1918年のこの国の解放まで続いたロシアによる100年の圧制の名残であった。いま経済的に豊かになった一方、隣国ロシアは悲惨と飢餓の国として知られていた。
この国は議会制統治を良好に維持していた。他のバルト諸国と違うその理由を尋ねると、ロシアの圧制の世紀以外、この国は代表制統治を続け、個人的自由の伝統を300年保ってきた、しかしバルト諸国はそれがない、との答えだった。

第10章 ロシア
訪問はロシア革命後20年、ルーズベルトによるソ連承認から 5年後だった。スターリンはドイツを恐れ、共産主義拡張に憑かれたように軍備拡張と産業確立に懸命であり、時間かせぎのため周辺諸国と37回も平和条約を結んでいた。最大の脅威はやはりヒトラー、ファシズム、日独伊3国同盟だった。国内共産主義の展開は3つの方向−−1つは上述の軍備産業基盤確立、2つ目は全世界にわたる共産主義網の確立、3つ目はシベリアの金鉱開発に向かっていた。

1938年半ばまでの米露関係
駐露大使ブリットはハル国務長官に「ソ連は第3インターナショナル (コミンテルン、1919〜43) の米国での活動停止を約束した覚えはないと述べた」と報告した。また別の報告で共産党について「ソ連はいますべての前線で平和を望んでいるが、次の戦争を準備するための休息に過ぎない・・・攻撃する力を蓄えればたちまち外国に介入するだろう・・・欧州での戦争は不可避かつ望ましいもの、というのが共産党の考えだ・・・ 日本との戦争に米国を巻き込みたいというのがソ連政府の心からの願いである・・・スターリンの政策は「当面は欧州を分断のまま平和を保ち、日米間での敵意を煽り、諸国の共産党をクレムリンのために盲目的に従属させて各国政府に対立させること」に要約される、と述べている。
1935年、コミンテルンの大会を大使は報告し、「米国における共産党の大きな拡大、労組への浸透を誇り、米国のロシア承認協定の甚だしい違反の証拠を見せた」と述べた。ハルはソ連に抗議したが、ソ連はコミンテルンの責任を否定し、ハルはそのまま沈黙してしまった。
1938年にブリット大使と交代したデイビーズ大使は、「平和を守ろうとする露の体制の真剣さに疑いはない・・・両国間に利害の衝突はない・・・懸念されるコミンテルンの米国への侵入は両国間の協定によりある程度排除された・・・米国に関する限りソ連の共産主義による危険はない・・」と報告している。

1938年の時点で日本はソ連と戦争状態にはなかったが、ソ連は日本と戦うことを予想していた。そしてそれに米国を巻き込みたいと願っていた。そしてこれを米国のハルは中露大使の報告で知っていた−−これはとても重大なことだ。当時日本は32年に満州国を建てた後、37年に蘆溝橋事件が起き、その後1年足らずの時である。

スターリンとヒトラー
ヒトラーはスターリンを不倶戴天の仇敵と見なしたが、スターリンは軍備と第五列増強の間一貫してヒトラーとの宥和を試み、他方ヒトラーと諸国との争いを煽った。

共産ロシアでの生活
労働者の賃金は報奨制で国によって固定され、職業選択の自由はなく、職を離れる自由もなく、離れると食料切符が停止された。スト権もなかった。農民は集団農場に集められ、自営の農園2エーカー(あるいはそれ以下)が与えられた。農場を離れる自由はなく、離れると食料給付が停止された。財産権・相続権も否定され、預金は国債のみ投資が可能だったが、国債が償還されることはなかった。共産党指導者のみ贅沢な暮らしが可能で中間層を形成した。大衆の生活は貧困だった。信仰の自由はなく教会は破壊・転用され、その数は46000から5000に激減し、祭壇などの金銀は没収された。秘密警察が常時テロを行い数百万の人々がシベリアの強制労働収容所に送られた。その数は帝政時代でも20万を超えなかったが、スターリン時代には５００万を超え、毎年そこで50万人が亡くなった。政治犯の数がこのように多いということは反共精神がまだあったことの証明でもある。隣国の大統領は「スターリンはレーニン、ぺーター大帝、ジンギスカンを合わせたような男」と評した。

第11章 シナ、1938年
シナへの共産主義の浸透と人々の自由を求める努力は、全世界の自由への戦いの中でも最重要な部分である。大清帝国の圧政と外国による侵略からの解放を求めるシナ人の戦いは私の訪問のずっと前から始まっていた。義和団の乱以前から多くの青年は教育のため海外にわたった。米国はこの反乱の賠償を米国で学ぶための奨学金に充てさせた。帰国した青年たちはシナ国民の指導者となった。辛亥革命に成功し中華民国を建てた国民党孫文はベルサイユ会議に代表を送ったが、残念ながらドイツ占領下の山東県は日本に与えられた。1922年のワシントン海軍会議ではヒュー国務長官はシナにとって重要な3つの条約を結ばせた。
(1) シナの主権・独立・領土を役得した9カ国条約、
(2) ヘイ国務長官が確立した「門戸開放」政策を維持する条約、
(3) 山東半島から日本が撤退し残存したドイツ利権をシナに復帰させる条約。

すでに1920年には共産主義のシナへの浸透が始まり、ソ連は満州の軍閥に取り入り、共産党を組織して上海に本部を置いた。ソ連は代表団を送り孫文の軍の設立、ソ連からの軍備品供給を約束し、広東に将校訓練学校を設けた。孫文の独立宣言はある点、国民党の目的がロシア共産党と同じであったとの解釈を許す。
1924年ソ連の駐中大使カラハンは訪中し満州の軍閥と友好協定を結んだ。クレムリンは満州軍閥と国民党の両方を支援したのである。

その後蒋介石と朱徳 (Chu teh) が現れる。後者は学校時代に共産主義者となり、毛沢東に引き継がれる。25年孫文の死去とともに蒋介石はソ連の承認を得て国民党首となったが、26年ソ連と袂を分かち上海を占拠して反共体制を建て、南京に拠点を置いた。ソ連はシナでの反乱を策動し蒋介石はこれを潰したものの、敗残兵を毛沢東が集めて江西省に拠点を作り、蒋介石と対峙した。その後蒋介石は毛沢東を長征へと放逐し、毛沢東は山西省で中華人民共和国を建て、ソ連から軍事的・金銭的な支援を得た。

他方、1931年に日本は満州や北シナ地域を侵略し、国際連盟は日本を侵略者と宣告したが、日本を撤退させることができなかった。37年、日本はシナに対する総力戦を仕掛け、シナの北部、中部すべてを占領した。蒋介石は首都を重慶に移し香港とインドシナに若干の補給線を確保した。
1937年、自由なシナのため日本と戦う蒋介石・国民党は、北部の毛沢東勢力と一時的に休戦した。しかし38年にこの「統一戦線」は弱体化した。国民党は毛沢東軍を「約束に違反して政治支配を拡張した」と非難し、共産軍は蒋介石を「独裁者である」と非難した。

革命後のロシアの国内事情は、今日のシナ、北朝鮮とまったく同じであることを改めて確認させられる。
ソ連に対して宥和的な態度を示すハル国務長官，ナイーブな発言・報告をするデイビーズ大使もルーズベルトの任命である。
シナの歴史記述は、われわれとは若干違う観点から述べられているようだ。シナ人とくに蒋介石国民党に対する思い入れには驚く。あれこれの言葉づかいからして日本の進出を嫌っていたのは確かである。

第12章 日本
日本は訪問していないが、1938年半ばの状況に大きな影響を及ぼしているためここに言及しておく。
日本は天皇を頂く立憲君主国である。天皇は国家の宗教的君主でもある。統治は大部分国会が行い、首相と内閣は天皇によって名目的に任命され (通常は元老政治家の承認を受ける)、帝国国会に責任を負いその確認を受ける。だが閣僚は立憲統治においてこれまで知られたことのない一つの特殊性を持つ−−陸軍、海軍は自らの大臣を任命するのである。
日本の指導者グループには「リベラル」と我々が呼ぶ有能な人たちが軍による侵攻に反対してきた。かれらが政府を支配した時もある。1922年海軍削減と山東半島の返還についてヒュー国務長官が提案した協定は、ベルサイユ条約の下で日本に譲ったものである。だがリベラルの立場は危うく、「軍閥」への反対は勇気と自身の大きな犠牲を伴った。その多くが軍の過激派に暗殺された。時には政権を支配したこともある。しかし日本は極東における侵略的軍国主義の中心であった。31年にはシナを攻撃して満州をほぼ併合した。そして米国が協力していた国際連盟の介入を拒否した。37年にはシナとの総力戦に乗り出したことは上述の通りである。わが国では1938年半ば以前から日本のシナにおける拡張を抑制する方策、シナ政府への援助策が検討されていたが、その時点では採択されなかった。

色々な点で「良心的なアメリカ人」の日本観、そして「自国観」というものが知られる。
いかに日本が外国に理解されていなかったか、痛感せざるを得ない。著書の終りの別の箇所でも日本について述べているらしいので再度吟味したい。

第13章 国際連盟の弱体化と没落
国際連盟 (1920〜46，ウィルソン米大統領が提唱) は設立から20年、すでに衰亡していた。もともと「自由な人々の政府」の後裔だったが、ドイツ、ロシア、その他独裁主義国を加盟させたため汚染された。「集団的安全保障」は機能しなくなっていた。会談した連盟関係者は、ファシズムの勃興は共産主義者の陰謀のためであり、ヒトラーの勃興の責任は英国にあり、欧州は集団安全保障に代わり力の均衡の時代に戻りつつあると述べた。連盟に代わって軍事同盟と非侵略条約の網が広がりつつあった。連盟は死んだ、と私は判断した。しかし連盟関係者は米国が連盟に加盟しなかったことも欧州の現状の原因だと責めた。私はそれに対する米国側からの反論・反問を呈示したが・・・議論はそのまま終わったようである。

第14章 大英帝国
英国は多くの困難に直面しており、とりわけ生活水準の低いアジア植民地における共産主義の浸透がその主たるものであった。植民地では共産主義者が1920年に「東部人民会議」を結成した。英国はソ連に対しインドでの英国支配転覆活動への関与を非難したが、結局24年にはソ連を承認した。国内では軍への共産党の浸透やソ連による労働運動への金銭支援などが発見され、議会はソ連承認協定を批准しなかった。しかし結局 30年、34年と続いてソ連との貿易協定が結ばれた。

英国、集団的安全保障体制から力の均衡へ復帰
英国はスターリンに対抗する力の均衡としてヒトラーを支援している、と大陸では信じられていた。その説得力ある理由は
(1) アジアの植民地帝国が共産党により危うくなった、
(2) ヒトラーのルール占領を黙認した、
(3) ヒトラーによるベルサイユ条約下の10万人兵力の制限の違反と200万人の兵力増強に抗議しなかった
ことが挙げられる。
欧州の平和維持で果たす英国の唯一の力強い立場からすれば、このような態度は正当化できよう。
(参考 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1471639034)

チェンバレン首相との会談
チェンバレン首相と会談した。その要旨は下記のとおり。
−−先の大戦が勃発した14年、人々は信頼、自由の拡大・進歩への希望を持っていたが、その後24年たった今ほとんど真っ逆様の状態だ。その台風の目はもちろんロシアとドイツである。ソ連はドイツに対抗する軍備を拡張しており、陰謀以外に何かに取り組むとは思えない。大陸民族ドイツは天然資源と増大する人口のための地を求めて東方に関心を寄せ、ロシアとバルカンを欲しがっている。これに加えドイツは敗戦の復讐の念に燃え、統一ドイツの復活、共産主義撲滅を望んでいる。いつかハルマゲドンが来ると思う。その時はフランスの前線ではなくロシアの平原であって欲しいものだ・・・
チェンバレンはこれに同意し、付け加えて述べた−−フランスは民主主義の力が弱くロシアと同盟を組んだ。ヒトラーはまず弱い国から攻めようとするだろう・・・

この後会談したロジアン卿は、私が先に述べた見方に全面的に同意した。その後メモを送ってきた。その要旨は次のとおり。
−−「集団安全保障体制」のためのこの新同盟 (ベルサイユ体制) は、フランス、小協商諸国、ポーランドの間での軍事同盟として始まった。露仏相互援助協定によりロシアも加盟した。その反動としてローマベルリン枢軸、日独の反共協定を生むことになった。
集団安全保障体制を支持する国は
(1) 露仏と自国が協定を結び戦争の悪夢から逃れられると信じる国だが、実際は反同盟をもたらし、結局危機から危機へとさまよい、遂には世界戦争を偶発させる・・・
(2) 共産主義よりファシストの危険を重視し、反ファシスト同盟を結ぶ国で、上記(1)と本質的には変わらずどちらも我々が信念とする制度と正反対である・・・
(3) ドイツを恐れる国。露仏同盟のため戦争が勃発するなら西欧が舞台となってさらに西方に展開し、まずは東欧に関係しないだろうと考えている。

私が思うには、英国が戦争に加わる可能性があるのは、欧州の混乱に対して外から解決を助けるためということになろうが・・・敢えて言うなら、それはわが国の男子の命を賭けるに値するものではない。

その他の英国の問題
英国は国内・国外どちらについても深刻な問題を抱えていた。大戦により青年の多くを失った。経済的にも世界の生産・貿易の中心が移動したため弱体化した。カルテルやトラストを許し競争力が損なわれ、産業の生産性は米国より大幅に低下した。しかし英国人の気骨ある性格、深い信仰心、自由への信念、たくましい次世代を知っている私は、例え再度戦争に巻き込まれても英国は決して衰亡することなく必ず復活すると信ずる。

第15章 欧州の動静を米国民に報告
欧州からの帰途、私はスターリン下の共産主義とヒトラー下のドイツファシズムとの衝突から再度の世界戦争が起きるのは不可避と判断した。帰国後、38年3月、4月、5月と 3 度のラジオ放送で国民に訪欧の報告をした。

(1) 戦後19年、勃興した独裁主義は衰えていなかった。一時は欧州全体で5億人が代表制統治の下にあったのに、いまや自由な社会にあるは3億7000万だけとなった。そして欧州はいま軍拡を競っている。明るい面もある−−不況からの回復はわが国より進んでおり失業も少ない。進行中の軍拡競争は新しい力の均衡に達するまで止まないだろう。平和と緊張緩和のため人々は懸命である。欧州の14カ国、2億4000万人がファシズムを選んだ (ロシアの1億4000万人はもっと早く共産主義を選んだ)。我々は誤ってこのような欧州の体制に汚染されてはならない。

(2) 「自由な人々」に対する共産主義、ファシズムの危険を見くびってはならない。どちらも自由を犠牲にした過酷な経済体制をおしつけ、キリスト教の慈悲や同情心と無縁であり、忌むべき残虐性を噴出させる。
わが国は1世紀半の間欧州から離れて発展し、独自の精神を持った新しい民族となってこの大陸に定着した。我々は心の奥底に自由への衝動と進歩的理念を涵養しており、それは何世紀にもわたる我が偉大な民族の精神的伝統である。

(3) 全体主義14カ国はどれ一つとして自由を放棄するため生まれたのではなく、不況や経済的困難を克服するために生まれた。みな何らかの名目で−−普通は「計画的な経済」−−変化 (「チェンジ」) を約束した。与信・通貨の操作、価格の固定、公共投資による景気刺激、赤字・増税による歳出拡大を行った。そして実験的な統制経済や社会主義的競争により自由企業の活力を徐々に失わせていった。ファシズムと社会主義の中間の道があると誤認した。政治家は階級間の憎悪を煽り、大声で罵り、反対者を貶め、選挙を腐敗させ、政府を知的・道徳的に堕落させていった。最終的には、これらが企業の生産意欲を失わせることになった。
過ちを繰り返してはならない。「自由な人々」という我々の信念に真っ向から対立する新しい生活が世界の向こう側に生まれている。私が出会った責任ある人々は祈るように私に告げた−−自分たちは米国との軍事同盟を望んでいない。金銭的支援も望んでいない。ただここ米国で自由の砦を死守して欲しい、それが世界の希望なのだから−−

革命というものについて
今回の旅で、社会に根付いた「革命」というものについて考察する機会を得た。
革命では野心をもつ人物による新体制が権力を握る。人々はプロパガンダによって熱狂し、自己犠牲を厭わず、新しい目的と輝く将来を信じ込む。新しい冒険と国力の誇示という衝動に絶えず駆られる。やがてこの「力学」は国家の拡張と軍事的征服への要求という形を取る。
これがフランス革命 (1787〜99)、アメリカ革命 (1765〜83) の歴史であった。米国の場合、幸いにも、その「力学」は殆ど空っぽの後背地の征服に向かい、他民族との戦争には至らなかった。
ファシズムと共産主義という 2 つの革命は必ず衝突し、世界的に爆発するだろう。我々の問題は米国をそれに巻き込まれないようにすることである。

そのような欧州に導いたのはどんな「力学」だったのか? という考察が我々にも必要だ−−第一次大戦の原因となった諸帝国の動き、ドイツの敗戦による国家崩壊と経済的窮境、共産主義を煽った本当の勢力、よく言われる「ユダヤ金融資本の策動」、これらについて表面的な歴史記述に止まらない深い理解が必要だ。
フーバーはこれらについて述べていない。また米国の建国以来の歴史についても 「無邪気」にも思える信仰を抱いているように見える。原住民インデアンに何をしたか、米西戦争が何であったか、知らないはずはないのだが・・・
独裁国がいかにして他国への侵略を開始するかを何度も述べているが、それは今日のシナや朝鮮、政治的に「堕落し」混沌の状況にある日本−−やはり「無邪気」としか言いようのない−−にぴたりと当てはまる。身につまされる感じである。