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"Freedom Betrayed (裏切られた自由)
黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記
第三部 米国外交政策の革命 1861年、米国南北戦争、1865年、リンカーン大統領暗殺 1898年、米日戦争、フィリピン、グァム、ハワイ併合 1899年、サモア諸島、米英独で分割 1904年、日露戦争。1910年，日韓併合 1913年、米FRB設立 1914〜18年、第1次世界大戦 1931年、満州事変 1933年、ルーズベルト大統領就任、45年4月まで 1934年、ヒトラー総統、36年、ラインラント侵攻 1936年、 ムッソリーニ、エチオピア侵略 第16章 ルーズベルト大統領、孤立主義を捨て外交に参入 ルーズベルト大統領は就任後ずっと孤立主義を守り、35〜37年、ドイツ、日本、ロシアの攻撃的独裁国からの危険が高まるなか、軍事費を25%削減し、中立法を成立させた。この法律は「自由」のために戦う諸国にさえ軍備品の供給を行わせないものだった。ところが37年10月、次のような演説を行った−−「世界の90%の人々の自由と安全が国際的秩序と法を破る残り10%によって脅かされている・・・疫病が流行するなら社会は患者を隔離して無法の拡大を防止せねぱならない。」 大統領は記者会見で経済制裁など具体的な方策を述べなかった。その後「独裁者」の中にスターリンが含まれていないことが明らかとなるのだが、この演説を機にルーズベルトは孤立主義を捨て諸外国と力の外交を始めることになる。この新たな転換に諸外国から同調者を得ようと試みたものの、英国のチェンバレン首相は否定的だった。首相はイタリアのエチオピア征服を承認するよう米国に求め、大統領は反対した。しかし英国は承認し、結局ルーズベルトは「平和的交渉の結果としての英国の行為」だとして承認してしまった。ただし「侵略の結果は承認しないとの原則」は捨てないとの条件付きであった。この原則は私の政権時日本によるシナ征服に適用されたものでもあった。 第17章 言葉より強い行動を 1939年、ルーズベルトは議会で演説し、これまでより一層強い外交措置をとることを示唆した。この意志は早速実行され、英仏に提供するため軍用機 4万機の製造に取りかかることを国防相等に提案した。国防相は、それには何年もかかりとうてい無理であると説得して6000機で納得させた。その後まもなく大統領は上院の秘密会で「わが国の前線はフランスにある」、米国は英仏と密接な協力関係にある、「単なる言葉でなくもっと効果的な行動」を取りたい、米国は独裁者との戦いを始めねばならない、と述べた。 私はこれを聞いて間もなくラジオで国民に訴えた−−悪意ある力が世界に蔓延している。20もの国で独裁的政府に人々は自由を差し出し「ユートピアのイデオロギー」をまとった独裁に信頼を寄せている。いくつかの国ですでに戦争が発生しあるいはその脅威の下にある。大統領は「言葉より強く、しかし戦争には至らない」方法が必要だと言う。その唯一の方法は食料、原料、財務、武器弾薬を当事国に供与するか、その対立国に禁輸、不買措置を取り、その他経済制裁をかけることである。これは他国の戦争に中立を守るとの不介入原則から完全に離れることを意味する。これは国際法上の実力行使であり、西半球 (新大陸を含む) の防衛目的を超える軍備が必要となる。何らかの形で諸国を直接あるいは間接に強制するものは力であり、それはまっすぐ戦争につながる。経済制裁を口にする人は戦争の可能性を考えねばならない。我々が加わろうとする力の均衡は戦争という不可避的な爆発に導いた悲劇の欧州の歴史がある。いま我々は大戦後の平和政策の転換点にある。 国民に次のことを問いたい−− 1) 我々は伝統的な中立原則を覆すべきか? 2) 誰が侵略者であるか、我々自身で決めるのか? 3) 侵略国に対し禁輸、不買措置、経済制裁を課すのか? 4) 西半球が攻撃されていない時もこの措置を取るのか? 5) 西半球を軍事攻撃から守るに必要な以上の軍備を整えるのか? 6) 「言葉以上、戦争に至らない」措置を取るため他国と共同行動を取るのか? 7) 米国は「世界の警察官」であるべきか? 米国は「世界の警察官」という意識がこの頃からあったようである。 西半球に及ぶ危険 侵略国からの危険は2種類ある。(1) 民主主義を破壊するイデオロギーの浸透、そして (2) 侵略国の軍事的攻撃力である。これらが西半球に及ぼす直接的危険、欧州とアジアの友邦に及ぼす危険を考えてみよう。 イデオロギーの浸透 イデオロギーの浸透がロシア共産主義であろうと、あるいはドイツの社会国家主義、イタリアのファシズムであろうと、それはその国の内部問題だ。イデオロギーは軍艦で対抗することはできない。私は独裁国の攻撃やその国でのイデオロギーの根絶を前提とせずに言っている。それを行うと中世の宗教戦争が再来する。反米イデオロギーに対してなすべきことは、これらのイデオロギーや唱道者を国内の組織から排除することだ。「自由の光」を明るく保てばこれらのイデオロギーは自ら滅ぶ。これらは道徳的精神的な根源から生まれるのではなく人間の欲望から生まれる。 軍事的危険 独裁者がいなくとも、平和条約の失敗、人口圧力、貧困化により「欧州の危機」は歴史的にも絶えず生じた。平和的な解決に向けて現実に対処し戦争を避けることができる。大戦後、地上の要塞化は攻撃兵器よりも進歩し、独裁者は侵攻が困難だと知っている。また空爆は大きな破壊をもたらすがその報復も大きい。独裁者はそれを知っている。 我々が欧州の戦争に加わる条件を考えてみよう−−我々は人間性豊かな民族である。もし都市の空爆により女子供が見境なく殺戮されたなら、我々は怒り、行動へと立ち上がらないわけには行かない、それが先の大戦に加わった一つの理由でもあった・・・スペインやシナでの殺戮を見た我々の怒りは警告である。 軍事的危険を生ずるもう一つの力は、独裁者の向いている方向である−−ドイツは西欧よりむしろ東を、日本はアジア西方を向いているイタリアは大戦で同盟した英仏について不満を持っており、これらは解決不能だ。 欧州の状況に危険がないとは思わない、しかし差し迫ってはいない。それならば予防可能である。 2つの大洋に守られ，わが国の危険は西欧よりはるかに小さい。わが国の貿易を守り軍によって正義を行うため海を渡る準備せよと言われるが、その必要はない、忍耐強く和平プロセスを達成すればよい。 生じ得る究極的な結果 西半球保護の目的を超えて軍事力の使用を決断する前に考慮すべきことがある。それは欧州、アジアに、戦争には至らないまでも「力」を以て介入し、その結果戦争となったら−−その可能性は高い−−どうなるか、ということだ。「自由を守る」ため我々は参加を呼びかけられているが、我々の第一の目的はここ米国で自由を守ることだ。わが国は最後の砦である。我々は世界のためにそれを守らねばならない。 世界は脅しや力によって平和に達することはできない。指導者が盲目なら世界は文明の破滅に至る。わが国は道義の旗を掲げて他国以上の貢献を行うことができる。悪や抑圧に対して我々は怒り、躊躇なく声を挙げるべきである。わが国は孤立主義ではなく、平和によって平和を推進すべきである。最も有効な平和への全プロセス、すなわち繁栄のための経済協力に参加すべきである。これがわが国の人類のためになし得る最大の貢献である。 最後に述べられているのはまさに日本が戦後たどった道だ。しかし言及している「立ち上がらないわけには行かない」状況に備える必要は、我々にとって実に示唆的である。 「アジア西方を向いて」いる日本がこの著書で一貫して単に「帝国主義的侵略」のため、と述べられているのは残念である。日本国防衛のためのやむにやまれぬ進出であった、という国を挙げての宣伝が必要だ。 「女子供の殺戮に怒る人間味溢れる民族、アメリカ人」という、先述の箇所と同様に無邪気な信仰は、このような立場の人としてなお齟齬を感じないのだろうか?? |