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"Freedom Betrayed (裏切られた自由)
黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記
第五部 共産党とナチス、欧州を征服 1930年、ロンドン軍縮会議 1936年、ムッソリーニ、エチオピア侵攻 1936〜37年、フランス人民戦線政権 1937年、蘆溝橋事件、 日独伊防共協定 1937年、第2次国共合作、中ソ不可侵条約 1939年、ヒトラー、ポーランド侵攻、独露不可侵条約 1940年、フランス降伏 第23章−共産党とナチス、ボーランドとバルト諸国を征服 ドイツ軍とロシア軍はポーランドを一カ月経つたないうちに征服した。60万のポーランド軍の劣った装備とそれほど優れてもいない司令官にも関わらず兵士たちは勇敢に戦った。スターリンは早速25万の捕虜をシベリアの強制労働所へ送り、150万の市民をシベリアに強制移住させた。ヒトラーも数十万の捕虜と市民を自国の強制労働所に送り、ポーランド国内の巨大なユダヤ人社会の組織的な殲滅を開始した。ポーランドの政治指導者たちは中央銀行の金備蓄 (4000万ドル) を持ってルーマニアに逃げた。かれらはロンドンで亡命政府を樹立した。国民の多くもルーマニア、ハンガリー経由で脱出し、亡命指導者の下で軍隊を編成して同盟軍を助けた。国内に残った人々は亡命者たちと連携して地下運動を組織し独露の侵略に対抗した。 私は仲間とともに亡命政府の依頼でポーランド救済委員会を立ち上げ寄付を集め、ポーランド国内でかなりの活動成果をあげた。 スターリンは引き続いて「相互支援」の名目でエストニアとラトビアに進駐して守備兵を駐屯させ、40年6月からは全面的占領を開始した。同月スターリンは同じ「相互支援」の名目でルーマニアのベッサラビアとブコビナを占領した。 フィンランド スターリンを拒否したのはフィンランドだけであった。39年11月、政府は声明を発表して宣言した−−「我々は膝を屈して死ぬよりも立ち上がって死ぬであろう」。 翌月、私は仲間とともにフィンランド救済基金を立ち上げ、400万ドルを集め、議会も2000万ドルをフィンランドに贈った。同月、ロシアは国際連盟から「侵略者」として除名された。フィンランドは軍事支援を英国、スエーデンだけでなくイタリア、ドイツからも受けた。独伊からの支援は奇妙に見えるが、ヒトラーはすでにスターリンを裏切っていたのである。しかし巨大な共産軍には抵抗し切れず、40年3月フィンランドはスエーデンを介して和平を申し出た。農地の1分の1を失い、45万の人々が移住を迫られ、賠償金支払いと駐留軍を受け入れざるを得なかった。ロシア側の損失も大きく、49000人の戦死、15万9000人の戦傷を被った。 条約の崩壊 独露の同盟、戦争勃発、その後の進展により、多くの条約、平和協定は崩壊に瀕した。共産ロシアは国際連盟、ケロッグ協定の他、ポーランド、フィンランド、リトワニア、エストニア、ラトビア、ルーマニアなど、多くの平和条約を隣国と結んでいたが、これらすべてに違反することになった。ヒトラー、ムッソリーニも同様であった。これら崩壊した協定は50を超える。 これまで一連の侵略でヒトラーは1500万人の人口 (ユダヤ人500万人を含む) をポーランドとリトワニアから獲得した。スターリンの獲得したものはもっと多く、6カ国を併合し、3500万人の人口を得た。 第24章−西欧の屈伏 独露のポーランド侵攻から2日後、英仏はドイツに宣戦布告し、ドイツに対する緊密な海軍封鎖網を敷いた。40年4月、デンマークはヒトラー軍に抵抗できず占領に同意した。同日ヒトラーはノルウェイ南部を侵略した。5月、ヒトラーはオランダ、ベルギー、フランスのすべての前線から侵攻した。オランダは首都の空爆で15000人の市民犠牲者を出しながら5月に降伏した。ダンケルクからの英軍の撤退で孤立したベルギー軍はドイツに降伏した。 政治的混乱 軍事的混乱とともに政治的混乱も生じた。40年5月、フランスではダラディエに代わりレイノーが首相となったが、すぐにペタンに代わった。英国ではチャーチルがチェンバレンに取って代わった。ドイツの優秀な機甲化軍団はフランス全土に侵攻し、6月にはパリを陥落させ、同月フランスは降伏した。 チャーチルとレイノーは南仏に残る軍事力の再編を何度か試み、ルーズベルトに「フランスを救うため参戦するよう」声を振り絞って訴えた。だが議会からの承認を得る見込みがなく手持ちの軍事力も十分でないルーズベルトは補給の約束しかできなかった。 ヒトラーは降伏したフランスに対しドイツ管理下のフランス政府を編成し首都をヴィシーに置くよう命じた。 フランスの敗北は我々の文明の没落をもたらす大災害であった。だがフランスの悲劇はヒトラーの攻撃に始まるものではなく、ユダヤ人社会主義者ブルン (1892〜1950) の人民戦線政権 (1936、37) と当時の共産主義者の浸透に始まっていた。 大戦にアメリカの参戦を求める公式の要請について述べられたのはこれが初めてである。 第25章−英国の大きな試練、しかし敗北せず ヒトラーはいまや西欧の殆どの国を占領した。残るはスイス、スエーデン、スペイン、ポルトガル、そして同盟国イタリアだけとなった。20万人の兵士を失ったが、占領地の産業と食料すべてを手に入れた。残るはダンケルクで大陸から追い落としたイギリスであった。ヒトラーはあれこれと考えた挙げ句、海峡を渡って英国を攻めるより、空爆で攻めることに決めた。 英国の戦い 8月、ドイツによる空爆が始まった。英国はこれに耐え、9月からヒトラーは夜間空爆に切り換えた。灯火管制が敷かれた都市では工場目標が視認できず多くの市民犠牲者を出した。 フランス海軍の武装解除 フランスは降伏前に英国に対し海軍を歯向かわせないと約束していた。また降伏の条件は軍艦を仏国内の港に留めることであった。40年7月、英国は自国内の港に係留されていたフランス軍艦を接収し、オラン港 (仏領アルジェリア) のフランス艦隊に最後通牒を出した。フランス側は拒否を回答し、英国は攻撃によりその軍港の戦艦殆どを使用不能にし1000人の兵士の犠牲をもたらした。 チャーチルは国内に避難していたフランス軍をドゴールの下「自由フランス軍」として編成させた。 英国領植民地へのイタリアの攻撃 独露同盟ができた時ムッソリーニは中立を宣言した。しかし40年6月のフランス降伏でヒトラー側に入って参戦することを決めた。8月、伊軍は英領ソマリランドの侵攻を開始し、結局英国は撤退せざるを得なかった。9月、伊軍はトリポリ (リビア) からエジプトまで1千マイルにわたる北アフリカ沿岸から英国を駆逐する作戦に出た。エジプトでの戦争で英国は自国、インド、オーストラリア、ニュージーランドからの混成軍で戦い、伊軍を撃退した。 第六部 −もっと米国は行動を−−言葉以上の、だが戦争には至らない行動を 第26章 −中立法規の見直し ルーズベルト大統領は厳格な中立法を35、36、37年に成立させた。私は反対してきた。なぜならこれらは米国からの武器の輸送を禁じあるいは制限するもので、大規模な軍事工場を持っていた侵略国家に有利に働くからである。この法律のため大統領は「言葉以上の、しかし戦争に至らない」目的の武器輸送を命ずることができなかった。39年7月大統領は「外国に戦争が起きても米国は厳格に中立を保つ」とのハル長官の意見を付けてこの法律の修正を議会に求めた。しかし大統領の上記目的を知っている議会は裁決しなかった。 大戦勃発の9月1日から数日後、私はオローリン司令官に手紙を書いた−−国民は97%が反ヒトラー、反スターリンである。また97%が参戦反対である・・・もしわが国が武器を同盟側に提供すれば、国民の感情をなだめることができよう。それを拒否すれば国民の感情が参戦へと向かって溢れだすかもしれない・・・この法律の修正が行われないため国民の大統領に対する不満が高まっている・・・ 独裁者を説得しようと努力 1939年4月、ヒトラーとスターリンが手を結ぶ4カ月前、大統領は米州連盟で演説し、ヒトラーとムッソリーニの振る舞いを非難し、両独裁者の様々な侵略行為を指摘し、欧州諸国の名前を一つづつ挙げ、現在も将来もこれらを侵攻せず戦争もせず永世平和を求める旨の保障を求めた。そしてもしこの保障が受け入れられるなら米国は国際的な軍縮交渉に参加すると述べた。当然ながらこれが独裁者たちに受け入れられることはなかった。 大統領はハルとともに独露日の独裁者たちにその「悪行」を悔い改めるよう道義的影響力を及ぼそうとした。さらに外交経路を通じ、「言葉以上の警告」を行った−−イタリアの外務相は「米国大使が言うことには・・・欧州に起源を持つ米国人は皆、欧州の現状を懸念している・・・もし戦争が起きれば高みに立って静観するなど、あり得ないことだ」と日記に書いている。 第27章−軍事的備え フーバー政権時の不十分な国防施策を批判するルーズベルトとの応酬が述べられている。1930年ロンドン軍縮会議の後のことだった。フーバーは欧州の状況、スターリン・ヒトラー同盟に言及しながらラジオ演説をする。−−欧州で戦争があり、我が国民は同情している・・・欧州の戦争が海を渡ってこちらに来ないようにせねばならない・・・私は300年間の平和な世界で生きてきた。平和は自国を守る準備をしていればこそ守られる。欧州はその失敗をいま血と災難により償っている。この大陸を人類の自由の最後の砦として守る準備が必要だ・・・欧州に独裁者が現れて各国は軍事費を激増させた。わが国はそれに遅れている・・・軍備担当の中央省庁を設けることが必要だ・・・ 国内の共産主義者、軍備に反対 1939年、欧州の戦争が始まって以来、国内の共産分子は英仏に軍需品を供給する産業でサボタージュやストライキに訴えた。だが大統領グループから共産主義者が排除されることはなかった。 大統領グループ内の共産主義者、という言葉はここで初めて出てきた。すでに大統領周辺にまで浸透していたのである。 第28章−バルカン諸国のために言葉以上の行動を 1941年春、ユーゴスラビアの対ヒトラー勢力を支援しドイツ側に取り込まれるのを防ぐため大統領とハルは要人を派遣した。だがユーゴの政権は不安定がやまなかった。一時同盟側政権ができたとき、チャーチルは英米からの援助を約束し、ルーズベルトも祝電を送り援助を約束した。しかしその数日後ヒトラーに降伏してしまった。ヒトラーは無防備のベオグラードを空爆し、市民を処刑した。犠牲者は3万人に上った。 ギリシャ 40年秋イタリアはギリシャ王国に侵攻し、戦争が続いていた。国王はルーズベルトに支援を求め、大統領は応諾した。米国からの支援が届いたのは3カ月後であった。英国も海空軍をエジプトから派遣して支援した。その後間もなくヒトラーはイタリアを助けてギリシャに侵攻し、ギリシャは降伏した。英軍は撤退し、これを追ったヒトラーにより大損害を負った。さらにイタリア軍にも追われエジプトにまで撤退することになった。 冒頭 ユーゴ、ギリシャに関する英米の動きについて述べられる。)ギリシャでの英国の失敗はルーズベルト単独の責任である。ルーズベルトの約束をあの2国はわが国が武器、軍隊、軍艦など全力を挙げて支援すると受け取った。我々はそんなことをする実力はなかったのだ・・・ルーズベルトはチャーチルに派遣軍を要請したが、チャーチルは「失敗するに決まっている、その反動が恐ろしい」と頑強に反対した。一応要請には応じたものの予想通りの結果となり、ヒトラーは望外の地中海への海軍進出まで果たし、スエズへの経路を確保した。 1938〜1940年、極東での「言葉以上の行動」 1938年7月、日本による「まったく道義にもとるシナ侵攻」を抑止するため、ルーズベルトは特定の軍需品の対日禁輸を実施した。39年7月、ハルは堀内謙介大使に日本の国際関係について強く抗議し、その10日後日本の「国際的な罪悪」について説教した。同年7月、英国が日本との摩擦 で妥協しそうになっていることに懸念したハルは東京に公使を送り、英国と妥協しないよう求めた。しかし英国は妥協に応じアジアにおける日本の地位を承認した。その2日後、ハルは「言葉より強い行動」を取り、1911年の日米通商条約破棄を通知した。ハルは「すでに実施している飛行機の道義的禁輸 (「モラルエンバーゴ」) に加え、特定の物資の禁輸実施も検討した・・・」 駐日大使グルーは、「大統領との2度の会談で、いったん対日禁輸を行えば最後には戦争に行き着くだろうとの意見を述べた」。 日本は通商条約の破棄はなぜなのかと尋ねてきたが、ハルは「はっきり言わず推測させておくのが一番いい」と考えた。39年8月、ハルは日本の大使に日米関係について別の声明 (ガソリン等重要物資の禁輸・輸出許可に関するものか?) を手渡した。 1937年蘆溝橋事件に始まるシナ事変は、「日本によるまったく道義にもとるシナ侵攻」というのがフーバーの認識のようだ。1910年の日韓併合、1918年のシベリア出兵、1932年の満州国設立に至る経緯も理解されていなかったのだろうか? (ちなみに、フーバー在任は1929〜33年、クーリッジ (共和) 1923〜29年、ウィルソン(民主) 1913〜1921年、タフト(共和)1909〜1913年である) ハルの言葉、「説教した」はdelivered a lecture で、「言い聴かせた」「諭した」とも言えるが、日本の代表をハル国務長官が対等な相手と思っていなかったから出た言葉だろう。また「モラルエンバーゴ moral embargo」 と呼ばれる禁輸は歴史上この時の日本に対するこの禁輸だけを言うようだ。「道徳的な理由による禁輸」という言葉には、ハルあるいは米国の「道徳」によって自分たちの秩序に挑戦した日本を懲らしめる、という暗黙の意志が現れている。米国はなお人種差別観が政治の裏に脈々と流れていたようである。 ビルマの道 シナは北ビルマから雲南にいたる数百キロの道路を開いており、他の経路がみな日本軍によって閉鎖された後、これだけが軍需品の供給路となっていた。1940年、日本は英国にこの閉鎖を要求し、ヒトラーとの戦いで必死だった英国は日本と事を構える余裕がなかった。ハルは、ロジアン英国大使からシナ問題解決のための次のようなメモを受け取った−− ・・・英国は2つの道筋しかないと考えている。一つは日本への圧力を高め禁輸措置を拡大するかシンガポール (英国植民地) に戦艦を派遣することだが、これは戦争をもたらすかも知れない。もう一つは日本と十分に交渉することである。英国は米国が第1の道を採るのかどうか知りたい、もしそうなら協力したい。第2の道なら両国はともに極東問題解決のため提案を作成すべきだろうか? この提案には、和平とシナの独立支援、日本に対して欧州の戦争不介入と東洋植民地の尊重を要求すること、英米の日本に対する財政・経済的支援、敵国への再輸出はしない旨同盟国に保障すること、欧州とシナの和平回復後シナの租借地問題を決着させることが含まれるだろう−− ハルはロジアンからの提案を断り、英国とオーストラリアが日本とシナの和平に向けて努力するのは結構と思うが、米国としては次の2点を確認したい、と返事した。 ・・・一つは、日本の「東洋新秩序」の基礎にある原則は否定せねばならない、或いは大きな変更が必要であるということ、もう一つは英米はシナの資産も利権も日本に提供しないということだ。つまりシナを犠牲にするなら、或いは37年7月の日本によるシナ侵攻時に私が述べた原則を犠牲にするなら、日本と和平を達成することはできない・・・ 英国の言う2つの道筋とは別に、「極東で損なわれている英米の権利と利権」を取り戻せる方法を考えるべきだ、とハルは応じた。 2週間後英国はハルに、日本がビルマ経路を閉鎖しない限り宣戦布告すると伝えてきたことを知らせた。ロジアン大使は英国の対応として、問題の経路を通る前年以上の貨物輸送を3カ月止めるか、あるいは3カ月の間軍需物資の輸送をすべて停止し日本とシナの戦争の全面終結に努力するか、どちらかだと伝えた。 数日後、さらに9月にも、英国は繰り返しハルにシンガポールへの軍艦派遣を要請した。10月、チャーチルはルーズベルトに、ビルマ経路を再開したいので米艦隊のシンガポール派遣をなるべく早く行ってくれるよう頼んだ。だが結局艦隊は派遣されず、英国は道路を閉鎖し、シナへの輸送は「米国の義勇兵団」 (フライイングタイガー) に護衛された空輸に依存することになった。 有名な「米国の義勇兵団」 (フライングタイガー) がここで初めて登場する。対日宣戦布告なしに (議会の承認もなしに?) 英国とともにシナの後方支援に乗り出したのである。英国はそれより早くビルマ経路 (＝援蒋ルート) を通じてシナを支援していたことになる。4度も米国に支援を要請した英国は単独では日本と戦えなかったのだろう。 国共合作を行っていた蒋介石、毛沢東どちらの名前もまだ出てこない。シナはただ守るべき「英米の利権の地」 として見られており、これを日本に渡してはならず、日本の「東洋新秩序」(＝大東亜共栄圏) は否定する、とハルは明言している。 |