もどる

"Freedom Betrayed (裏切られた自由)

フーバー元米大統領回想録の要旨

黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記

第七部国民を洗脳する

第23章－「ヒトラーがやってくる ! 」
米国が広報機関の能力のすべてを挙げて国民を戦争へと引き入れたのは先の世界大戦の時が初めてだった。わが国が欧州の戦争にまたまた引き込まれるのではないかと恐れた私は、様々な雑誌に寄稿して国民にプロパガンダへの警戒を呼びかけた。プロパガンダの発信元は、(1) 政府機関、(2) 市民団体、(3) 欧州諸国と国内の代理人であった。

「ヒトラーがやってくる !」との宣伝
1940年の大統領選挙 (ルーズベルト3期目)でルーズベルト、ハル国務長官、スティムソン国防長官らはしきりにヒトラーがわが国を襲う、わが国は危機に直面している、という恐怖を国民に訴えた。曰く、空襲と第五列革命により枢軸国は南米にやってくるだろう、パナマ運河を獲得するだろう、ヒトラーはナチス教会を建て「マインカンプ」を聖書として使うだろう、日本はすでに200万の軍隊を擁している等々・・・ヒトラーは軍を東方のロシアに向けており西半球を侵略することはない、と知っていたにも関わらず、そのように鼓吹したのである。ヒトラーが英国本土を侵攻する力はない、たとえできたとしても、カナダやオーストラリアを侵攻するなど夢物語である、いわんや米国を、というのが軍や諜報関係者の分析であり、また、こちらから挑発しない限り日本は対米戦争に打って出ることはない、かれらの目的は他にあるのだ、とも強調された。

米国民を洗脳する者たち
戦争への介入を求める何十もの市民団体ができた。場所は殆どすべてニューヨークであった。(リストが挙げられる。みな社会、民主主義、自由、市民、平和、道義、という名前を持つものばかりである。) これらに参加する者たちは重複して多くの団体に名前を連ねていた。これらは大統領選挙を機に宣伝を繰り広げ、100万ドルもの寄付金を集めた。

非介入主義の人たち
米国の参戦に反対する団体も活発に活動した。私は独立の立場から参戦反対をさまざまな場で主張した。
だが国民の理性は感情によって曇らされて行った。人格攻撃と誹謗がプロパガンダを燃え上がらせた。ルーズベルト大統領の演説も多くの非寛容、焦燥を煽る言葉で満ちていた－－「孤立主義者、敗北主義者、宥和主義者、現実逃避、机上の空論、アマチュア、臆病者、陰謀家」等々・・・

外国からの洗脳活動
1933年のソ連承認以来、わが国民は継続してロシアと米国共産党の洗脳活動の下にあった。さらに背水の陣を敷いていた英国も米国の参戦を求めて懸命にわが国民を洗脳しようとした。その最も際立ったプロパガンダ活動家はチャーチルであった。その目的はただ一つ、大英帝国をヒトラーから救うことだった。だがすでにヒトラーと同盟しヒトラーの英国攻撃を可能にしているスターリンの危険について公言することはなかった。他の英国政治家たちも熱心に米国民に訴えた。
1940年、英国は50隻の駆逐艦派遣を求めてきた。政府はこれに応じたいと思ったが、「対価」なしではできなかった。ハルは西インド諸島とカナダにある英国軍事基地と交換に艦隊を派遣する「貸借」という案を編み出した。ルーズベルトは、もし英国本土がヒトラーの下に降ったなら艦隊を他の英連邦の軍港に送ることを提案した。チャーチルは駐米大使に次のように指示した・・・「大西洋での戦いに拡がる可能性についてヒトラーの目を開かせることになろう・・・もし米国が参戦し、戦いの同盟国となれば、両国でヒトラーと戦うことになる」・・・またカナダ首相に対しても「英国が敗れて米国が英国艦隊を手に入れ、わが帝国の守護者となり、ただ英国が失われる、などと独りよがりな見通しを米国に与えてはならない・・・」と伝えた。英米の間で何度もこの条件を確認するためのやりとりが行われた。チャーチルは背水の陣で英国を救おうと懸命だったのである。

力が弱くて独力ではヒトラーに敵わず、懸命に米国を戦争へと引き込もうとする、しかし米国に助けられたからといえども帝国の利権を失うまい、というチャーチルの「背水の陣」の動きがよく伝わってくる。スターリン共産主義の脅威はもちろん、ヒトラーとの協力の脅威も考えていなかった、ということも明言されている。

米国民の態度
溢れるばかりの洗脳活動にも関わらず、国民の参戦気分は高まらなかった。「米国はドイツに宣戦布告して陸海軍を海外に派遣すべきか?」を問う世論調査では次のような結果となった。
反対 93%、賛成7% (40年5月)

「米国はドイツとイタリアとの戦争に加わるべきか?」の世論調査では次の通りであった。
40年7月、フランスの降伏後－－反対 86%、賛成 14%
41年7月、ヒトラーのソ連侵攻後－－反対79%、賛成21%

第八部米国の外交政策の革命 (つづき)

第30章 1940年の大統領選挙
1940年、大統領選挙が行われルーズベルトが勝ち任期は3期目となった。選挙戦では各候補は「参戦しない」との約束合戦となった。ルーズベルトの外交政策「言葉以上、しかし戦争には至らず」は殆ど口にされることがなく、「決して国民の息子を戦線に送らない」と固く約束した。また注目すべきことだが、ヒトラーを非難する一方、スターリンとヒトラーの協力関係について言及されることはなかった。
40年10月 (選挙中、投票日は41年1月)、私はこの点を突いてルーズベルト批判の演説を行った－－
－－過去15年、歴任した4人の大統領、6人の国務長官はみなロシア共産政権を承認せず関与もしなかった。ルーズベルト氏は33年にソ連を承認し、我が国内で陰謀を企らまないと約束させ、「ロシア承認の主たる目的は世界平和維持のため協力すること」だと述べた。だが約束に反し、ソ連の革命の陰謀はわが国内で暴動にまで発展し、いま数十万の国民がソ連の友人としてリストに掲載されている。これまでの選挙で共産主義者はルーズベルトを選挙で支持し、その票が我が共和党を敗北に導いた。ルーズベルト氏は言う--「共産党は政党の仮面をかぶった外国の陰謀である・・・コミンテルン (モスクワ) の指示の下わが国法に違反してきた・・・モスクワは米国共産党にその設立以来秘密活動のための資金を提供してきた・・・」ルーズベルト氏は「世界平和のため協力」と言うが、ポーランド、フィンランド等々への一方的な侵略はどうなのか? これら民主主義国はいま共産主義の奴隷となっている。ルーズベルト氏はソ連の行為を「道義的に認められない」と言うが、つい最近2カ月の間にも、わが国自身が必要とする工作機械や飛行機用ガソリンをソ連に提供した－－

ルーズベルト大統領がかけた経済的、軍事的 (海軍) な対日圧力は選挙期間中重要な出来事をもたらした。40年9月、独伊日枢軸が完全な軍事同盟に転化したのである。その重要条項では、欧州における新秩序については独伊が、「拡大された東アジア新秩序」については日本が指導性を発揮すると規定し、現在の欧州戦争或いは日中紛争に無関係の大国から3国のいずれかが「政治的、経済的、軍事的手段によって」攻撃されたなら互いに支援し合う、と規定していた－－その「無関係の大国」とは米国以外にあり得なかった。この重大事実についてルーズベルトは選挙戦ではまったく触れなかった。
私は共和党候補に示唆しこの点を追及させた・・・「独伊日がわが国を戦争相手と見ているのは明らかだ・・・わが国を侵略する意図があるか、あるいはわが国の侵略意図を疑っているのだ・・・なぜこのような事態に立ち至ったのか? かれらのこのような「宣言」をもたらすよう、わが国政府は公然とあるいは秘密裏に一体何をしたのか?・・・

わが国の外交政策における第2の革命
ルーズベルト大統領が当選したその日からもはや「参戦しない」との約束は語られなくなった。大統領顧問たちは日を追って好戦的となっていった。

第31章貸借法、ABC協定
英国への軍需品援助問題は選挙後まで持ち越されていた。40年12月チャーチルはルーズベルトに長い書簡を送り、戦争での共同行動計画を要請し、英国がいますぐ必要とする武器弾薬、補給品、船舶、財務の細目を知らせ、もし米国側が動かないならどんな損害を被るかを伝えた。しかし米国の人員派遣は求めなかった。さらに12月になってチャーチルは、ドイツのUボートや空襲のため船舶不足が深刻化したとして返事を急ぐよう求めてきた。ルーズベルトの提案は「貸借」方式により軍需品を英国側に貸与し、後日返還または代価支払いをしてもらうというものだった。だが議会に出された法案は全く別のものになっていた－－軍需品の引き渡しにはわが国の海軍を使用し、宣戦布告の権限を議会から取り上げ大統領に任せる、と解釈できるものであった。

議会から大きな反対の声が上がった。大統領は、この法律で与えられた権限を使って外国船舶の護衛を行うことは決してない、かりにもそのような行為或いは戦艦の売却があるなら、それは戦争ということだ、絶対にあり得ない、と弁明した。上院も下院も議員の大半は英国支援に賛成で、「海軍船艦による船団護衛は認めない」、「1939年中立法第3条に違反してわが国海軍を戦闘区域に立ち入らせない」との修正つきで法案は可決された。
上院少数派の報告書はこの法案を次のように記述している－－(1) 目的を隠蔽している。英国支援やわが国の防衛は本当の目的ではない。(2) 大統領に異例に大きな権限を与えている。こんなことは過去になかった。(3) 大統領を独裁者に、それどころか国民を戦争に引きずり込む独裁者にしてしまう。(4) 戦争権限を議会から大統領に移すものだ。(5) 大統領に侵略者の認定とその懲罰を決定する権限を与えている。(6)大統領が選んだ将来の道を行くよう国民に約束させるものである。いったんその道へ踏み込んだたなら最後まで行くことを強いられる－－

法案が下院で可決された翌年の3月、私は元国務次官補に次のような書簡を送った－－「この法案は「戦争法案」だ。だが殆どの国民は英国支援法案だと思っている。大統領はこの法案の下、戦争を開始する権限が与えられ、議会はそれに盲目判を押すしかない。大統領は真の独裁者となり、わが国がどの国に何をどの位どうやって援助するか決定することができる・・・この法案が戦争への軍事的介入のきっかけになるかどうかはともかく、国民は情緒の急流に投げ出されて大戦争へと導かれるだろうと思う・・・・・・すでにわが国の現実の利権、長期的な利権は外国のプロパガンダや真実の抑圧や「警戒せよ」の声の抑止によって溺死させられた。すぐに疑いと後悔の声が上がるだろう・・・これから先に希望があるなら、国民感情を抑え、大統領に我が国民の血を流さないとの約束を守らせることしかない。軍事衝突に介入しない限り厳密な意味での戦争状態ではない、そうである限りまだ機会はある」・・・

法案が上院で可決された後、私はオローリン司令官に次のような書簡を送った－－「貸借法の実施は、その直接目的はどうであれ、国民の気持ちを急流に投げ込み、間違いなく軍事衝突に至るだろう。英国のプロパガンダ、我々の本来的な同情心、ナチス体制に対する怒りと恐怖、これらにより国民の気持ちは戦争へ向けて準備されている・・・総力戦では勝利なしに終戦は不可能だ。近代戦では平和交渉などあり得ない。国民の憎悪は必ず大きく膨張して政治家が講和に必要な妥協を提案することを許さないからだ。20年前の大戦でもそうだった、国力が尽き、革命が起きてやっと戦争は終わったのだ。」

こうして米国は実質的に独裁者の国 (＝フーバーの言葉 ! ) へと転化して行く・・・ 34の小国の連邦から51州の大帝国へ進化する、その政治的な要はこの大統領だったのではないか? その裏にも1913年のFRB設立・全米支配の始まりから戦争を契機とした金融支配の確立があったのではないか、と想像したくなる。政権内部にも「ロックフェラー」氏が入っていた。ちなみにルーズベルトの先祖はオランダのユダヤ家系といわれるが・・・
「国民の憎悪は必ず大きく膨張して政治家が講和に必要な妥協を提案することを許さない」というのは45年の戦争終結時を暗示して不気味である。

ABC協定
41年3月、いわゆるABC協定が英米両国間で調印された。公開すると貸借法への反対運動を引き起しかねないため調印は秘密裡に行われた。協定では、もし米国が参戦した場合、大西洋での海運の保護は米国が
受け持つこと、また宣戦布告なしの場合は米国海軍が大西洋の商船保護を引き受けることを規定していた。戦時を想定した文言もあり、たとえば「戦争遂行のための戦略方針・計画は両国の総司令部が作成と実行を継続して行う・・・両国の戦略目的は一般にドイツおよび同盟国を打破することにある」と規定されていた。
また日本に関する規定もあり、これは41年4月シンガポールで、さらに41年8月の大西洋憲章会議で拡大された (これについては第X部で述べる)。シンガポール版は平和的な調子で書かれていたとは言い難い。たとえば「われらの目的は、ドイツとその同盟国を打ち破り、したがって極東で日本の攻撃に対抗してわれらの地位を維持し、斯くしてわれらが優勢な地位を占めるまで日本に対して長期にわたり経済的圧力を維持できるようにすることである」のように。
ABC協定調印後すぐに英国では、貸借法資金を活用して海空軍力の増強が始められた。
米国のスターク提督は41年4月、この協定について「問題は米国が参戦するかどうかではなく、いつ参戦するかということだ」とメモを残している。この協定は議会にも議会委員会にも上程されなかった。憲法上の議会の権限が無視されたのである。

第32章艦隊は派遣されないだろう
「艦隊」は派遣されず、派遣されたのは「哨戒任務」であった。
貸借法、ABC協定が成立してから、事態は大西洋で急速に進んだ。4月9日にはデンマークとの間にグリーンランドを米国の管理下に置いて米軍基地建設を認める協定が結ばれ、4月24日には大統領がスコットランドと北アイルランドでの米軍基地建設を承認した。さらに4月には、ヒトラーがスペイン、ポルトガル、ジブラルタル、アゾレス諸島に侵攻し、地中海を封鎖するのではないかとも言われた。4月末チャーチルはルーズベルトに電報を打ってきた－－「もしスペインが侵攻を許したなら当方はただちに軍をアゾレス諸島とベルデ岬に派遣する用意ができている。ついては米軍艦隊をこれら地域に早急に派遣して欲しい」・・・・・・「御返事、誠にありがたく頂戴いたしました」・・・
そしてチャーチルは国民に向けてラジオで演説する－－「ルーズベルト大統領の大きな決断を得て私は言葉にならない程の安堵感にひたっている」・・・

6月11日ノックス長官は、米国駆逐艦がドイツ潜水艦に対して爆雷を使用したとの報道を否定した。また翌月2日長官は記者会見で、米国海軍部隊が船舶を護衛している、あるいはドイツ艦との遭遇戦を行っていることを強く否定した。しかしボストンに帰着した海軍将校は、爆雷を使っていたことを認め、後に上院の調査会でもその事実が確認された。さらに同月19日キング提督は、貸借法に規定された制限には無頓着に作戦計画で次のように述べた－－「米国とアイスランド国籍の艦隊を護衛するため・・・上記米国とアイスランド国籍の艦隊にはその他任意の国籍の船舶も含む。」

こうして米国はとうとう現実の戦争に加わり英国を助けることになった。歴史的な事件の始まりの時と言うべきだろう。