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"Freedom Betrayed (裏切られた自由)
黒字は原文にそった要旨の記述、青字は私の注記
( 判読不可能 ) は手書きの原稿のためと推測 朝鮮の事例史 朝鮮の歴史は概して西のシナと東の日本との間の衝突の歴史である。西の黄海も東の日本海も朝鮮にとっては大して保護の役割を果たさなかった。朝鮮人は( 判読不可能 )の民だったからである。事実、朝鮮人は攻撃的でもなく軍事的才能もなく、確固とした独立を果たすことはできなかった。 朝鮮の歴史記録は2000年以上前に遡る。669年に王国となった。以来何世紀もの間殆どシナに依存してきた。1895年、日清戦争で勝利した日本はシナからの朝鮮の独立を宣言した。10年後の1905年日露戦争で勝利した日本は朝鮮を軍事的に占領し、1910年には正式に併合した。日本の朝鮮領有は1945年8月大戦での日本敗北で終わった。 私が初めて朝鮮を訪れたのは1909年、ある日本の産業家に技術案件を助言するためであった。当時の朝鮮人はアジアのどこにでも見られたようなこの上なく無残な状態であった。法も秩序も殆どなかった。庶民はろくに食べておらず、ろくな衣服を着ておらず、粗末に家に住み、殆ど家財も持っていなかった。衛生設備はなく、汚ならしさと卑しさが国全体を覆っていた。道路は殆ど通じておらず、通信施設、教育施設は乏しかった。陰鬱な景色に殆ど一本の木さえ見られなかった。泥棒や強盗が跋扈していた。 日本統治の35年間に朝鮮人の生活は革命的に向上した。全く将来性がなかった朝鮮人という人材から、日本人は秩序を確立し、朝鮮に港湾、鉄道、道路、通信手段、立派な公共建築物、大きく改善された家屋をもたらした。衛生施設を設け、農業の改善を教えた。北朝鮮に巨大な肥料工場を造り、国民の食料事情を合理的水準にまで引き上げた。裸の山には植林を行った。普通教育の制度を設け、技能を高めた。朝鮮人が着ていた埃まみれの汚れたさえない衣服も清潔できれいな色の衣服に取って代わった。 朝鮮人は日本人と比べ政治運営や事業運営に劣っていた。このため、或いは何らかの意図された理由のため、日本人は主要な経済的・政治的位置をすべて占有することになった。このため1948年に朝鮮人が自治を達成した時、殆どその用意がなかった。 第1章 1943年〜1945年 カイロ会議での朝鮮、1943年11月 43年11月の第1回カイロ会議で、大戦後の朝鮮の国際政治上の将来が議論された。ルーズベルト、チャーチル、蒋介石が出席していた。スターリンは欠席した。12月1日に発表された公式声明では次のように述べられていた−−「上記3国は朝鮮国民の奴隷化状態に留意し、朝鮮が自由かつ独立を達成すべく決意している」・・・ テヘラン会議での朝鮮、1943年11月27日〜12月2日 この会議の議事録は次のように述べている−−「チャーチルはスターリンに、カイロ会議の極東に関する公式声明案を読んだかどうか尋ねた。スターリンは『読んだ、約束はできないが公式声明とその内容に異存はない』と答え、『朝鮮の独立は正当だ、満州、台湾、 澎湖諸島もシナに返還されるべきだ』と述べた。 ヤルタ会議での朝鮮、45年2月 バーンズ国務長官によれば、ルーズベルトとスターリンはヤルタで、朝鮮を独立させること、もし移行期間が必要なら信託統治とすることで非公式に合意した。ルーズベルトは朝鮮の信託統治期間を20年〜30年にしたらどうかと提案した。スターリンは「短ければ短いほどいい」と答えたが、全体としてはルーズベルトの言葉に同意した。 その後の会議における朝鮮 45年5月15日、トルーマン、国務長官代行のハリマン大使、ボーレン氏は会合を開き、その席で、朝鮮の信託統治についてはヤルタで公式の合意がない旨指摘された。 45年5月28日クレムリンでハリマン大使、ホプキンズ氏、スターリン、モロトフが出席して会議が開かれ、朝鮮の信託統治について再度議論され、受託国には英国、米国、ソ連とともにシナも含むことが合意された。 8月10日の日本降伏の前における連合国の朝鮮に関する方針は次の通りであったと結論される。 1、四主要国により朝鮮を信託統治する。 2、最終的には朝鮮を独立させることが宣言されあるいは暗黙的に合意される。 第2章 1945年〜1946年 38度線での朝鮮の分断 45年8月12日、日本の降伏から2日前、ソ連は北方から朝鮮に侵攻した。その直接の目的は降伏した日本軍の捕捉であった。直近の米軍は沖縄とフィリピンにおり、9月8日南朝鮮に侵攻した。両軍の首脳は8月11日38度線を双方の管轄境界線として合意した。38度線の決定には多くの謎がある。サムナー・ウェルズは著書の中で言う−−「ペンタゴンの下級将校の誰かが、ソ連軍は日本の降伏を38度線の北で受諾させ、米軍はその南で受諾すればよい、と拙速に勧告した。私は38度線は「便利」と思われたため決定されたと聞いている。政権担当者との相談もなく何もわからず決められたことに間違いない。政権には政治的経済的配慮ができた者がいたはずだ、それが無視されたのは残念なことだ」。 しかし作戦本部のティンバーマン大将の証言によれば「ワシントンの国務陸海軍委員会が決定し大統領によって承認された。従って国務省も発言したはずだ・・・」という。 これにより農業で豊かな南部が北部から切り離された。良質の石炭、鉱物、水力、工業、殆どの肥料産業は北にあった。南には若干の工場もあったが、動力源と原料は北に依存していた。この分割により北では約900万人が共産主義の支配下に置かれ、約2000万人が米軍の占領下に置かれることとなった。 分断から3カ月後の45年12月、モスクワ外相会議で、朝鮮に関する次の宣言が合意された−−
共産勢力は北朝鮮から撤退する意図がないことが早くから明白となった。ソ連勢力は1946年秋、候補者1名を立てた「選挙」による体制を確立した。 46年5月、私は大統領に任命されて食料支援のため、収穫期前の食料需要を見直すため南朝鮮を訪れた。そこで発見したのは、ソ連が引き起こした南朝鮮の農業の破滅的な状態であった。生産量の35%は肥料に依存していたが、北は日本が建設した大肥料工場からの補給は拒否していた。収穫物の困窮のため、我々は11万トンの穀物を47年の収穫期までに米国から輸送するよう勧告し、肥料工場の建設なしには朝鮮に永久に食料援助が必要になろう、と報告した。 また侵攻から18カ月後の南朝鮮の産業の生産力は20%でしかなかった。失業が蔓延し、シナと日本からの帰国者や脱北者は数千人単位で増加していた。毎日1600人の北朝鮮人が南に移住してきていた。 ホッジ大将は有能な将校で、「病気と社会不安の抑止」のための資金と権限を議会から与えられて活動していた。しかし戦禍を被り混乱した経済の再建のための資金提供はなかった。 当時米国軍司令部は共産主義の浸透に冒された。共産主義者は南朝鮮に細胞を組織し司令部を転覆しようとしていた。かれらは米軍の一部兵士をも汚染していたが、発見次第帰国させた。 第3章 1947年から1949年の朝鮮 朝鮮統一の試み トルーマン大統領は47年1月7日マーシャル大将を国務長官に任命した。大将はシナや朝鮮での振る舞いで十分分かるように、共産主義の基礎も目的も十分理解しなかった。かれは自由な国民の中に共産主義者を受容し自由に放置してもよいと考えた。そしてこの方針に従って朝鮮問題の解決のため懸命に努力した。 47年8月13日、大将はソ連のモロトフ外相に書簡を送り、米ソ共同委員会による会談の行き詰まり状態について「これ以上の遅延は許されない」と述べ報告を求めた。1週間後の8月28日、大将は4カ国による朝鮮問題協議のための会合を提案した。ソ連は提案を拒否した。 47年7月、ウェデマイヤー中将は大統領からマーシャル将軍の勧告に関してシナと朝鮮の全体的状況の根拠と報告の検討を指示され、中将は9月19日に報告を提出した。その朝鮮に関する重要部分は次の通りであった−− −−ソ連支配下の朝鮮は満州、北シナ、日本、従って米国の極東戦略利権に対する重大な政治的・心理的脅威である。従って朝鮮の永久的な軍事中立化が米国の最善の利益である。中立化は将来緩衝国としての独立が保障されるまで占領を続けることによってのみ保障される・・・ 朝鮮への軍事援助の長期的目的は、南朝鮮を、そして後には全朝鮮を、軍事的共産主義の漸進的拡張に対抗する抑止作戦を行わせることである・・・北朝鮮人民軍は南にとって軍事的脅威の恐れがある。ソ連軍は占領軍を撤退させる可能性が高く、これにより我が軍の撤退をも誘導するからである。この事態が生ずるのは、北朝鮮の傀儡政権と軍が十分に強力となりソ連軍がいなくともソ連の目的を遂行すると信頼できるほど十分に洗脳された時であろう・・・ 逆に米軍の朝鮮撤退は、ソ連軍による南朝鮮の占領を、あるいは更に可能性が高いと思われる、北でソ連によって訓練された朝鮮軍部隊による占領をもたらすだろう・・・これは日本に深刻な反応を引き起し、日本への共産党工作員の侵入をさらに容易にし、ソ連周辺のとりわけ重要なアジア地域でのソ連の権威を高め、かくして米国に近い諸国でのソ連の一層の拡張の機会を生ずることになろう−− 大将のこの報告は拒否されただけでなく隠蔽された。大将の勧告はアジアにおける共産主義拡張に対する抵抗をもたらしたに違いないにも関わらず、以後3年間国民に公表されなかった。 アチソン長官は上院の調査委員会で報告を公表しなかった理由を訊ねられ、次のように答えた−−「その中の特定の見解が或る方面との協力的関係をを阻害すると考えられたからだ。この議会委員会に提出した報告も2、3の章節は削除してある。それなしでは提出できなかった」。 連合国の登場 47年9月17日マーシャル国務長官は国連総会で朝鮮独立問題を審議するよう求めた。11月14日、総会は国連委員会の監督下での朝鮮の自由選挙実施を決議した。 9月27日、ソ連は翌年1月までに米ソ両軍の撤退を提案した。米国は撤退に続く朝鮮政府の樹立を主張した。11月14日、総会は朝鮮の選挙を48年3月末までに実施し独立政府の樹立を支援するよう決議した。 48年の朝鮮 48年5月10日、南で最初の選挙が行われた。当選者は憲法委員会を設立し、憲法起草と大統領選挙を行うこととなった。ホッジ大将は李承晩に書簡を送り、権限委譲を伝え「朝鮮が統一的な独立国となり外国に支配されない民主政府を持つ、というのが米国の変わらぬ方針」と述べた。 5月31日、憲法委員会は李承晩を議長に選び、7月19日憲法採択とともに李承晩を「朝鮮共和国」 (大韓民国) の初代大統領として選任した。 素朴な朝鮮人はこの自治政府により、長く夢みてきた繁栄が保障されたと信じた。新共和国の課題は山積みであった−−鉱物資源、工場、農村、森林、漁業、修理品の欠乏、施設、技術等々、 経済復興に必要なすべてが欠けていた。朝鮮の政治指導者は指針を示し人間として行為する伝統と経験を殆ど持っていなかった。 1949年、朝鮮に関する国務省の政策 49年7月17日、ラティモア国務長官は述べた−−「従って、我々がなすべきことは、朝鮮を一度破綻させることだ、しかも我々が背中を押したと分からないように」。 ラティモアは李承晩の支持者ではなかった。国務省のオーリー局長代行は、49年3月の国連安全保障理事会の政策が朝鮮共和国に「国内の安全保持に必要な、ただし北のソ連が持つ武器と訓練された軍には対抗できない程度の武器」を与えることだ、と認めた。 オーリーは連邦議会の委員会で「南は北からの侵攻に抵抗できるだけの秩序、武器弾薬の調達、輸送の準備があるか」と質問され、「ない」と答えた。 共産党傀儡政権を樹立し、完全な装備を持つ軍を訓練した後、ソ連は1949年1月に北朝鮮から撤退した。 48年11月10日の南の新しい法律が共和国が独立を維持できるようになるまで米国に南に留まるよう求めたにも関わらず、49年6月30日米国国防相は49年6月30日米国軍隊5万人が秘密裡に撤退済であると発表した。7月1日現在南に留まっている米軍部隊は朝鮮軍の訓練担当の500名の将校だけだった。撤退した米軍は南軍に若干の武器弾薬資材を残したが、これらは軽火器であり、国内の秩序維持には十分だったが、後の出来事から分かるように外からの侵入に対抗するには不十分だった。 49年10月28日、1050万ドルの朝鮮向け軍事予算案が可決されたが、その8カ月後50年6月25日の戦争勃発時までに僅か200ドル相当の通信線しか供与されていなかった。 第4章 1950年 50年1月12日、アチソン国務長官は記者会見で「朝鮮はアジアにおける米国の防衛範囲外にある」と述べた−−「太平洋と極東の問題を考える時、軍事的配慮に固執するのは誤りだと思う・・・」 アチソンは極東における「愚かな冒険」をしないよう警告し、わが国の「防衛線はアリューシャン列島から日本、琉球、フィリピンまでである。太平洋におけるその他安全保障区域については、だれも軍事攻撃に対抗できると保障できない」。 米国が「その他区域」、主として朝鮮、台湾のシナ政府の独立維持のために軍事力を用いるつもりがないことは明白であった。この区域は国連に加盟しており、国連によって侵略から保護される権利を持っていた。 (シナ、台湾はとともかく、南北朝鮮の国連加盟は1991年である。この記述の意図は不明。南朝鮮は国連の委員会の監督下にあったことを考慮しているようだ。) 上記アチソンの言う「範囲」には南朝鮮が含まれず、南を排除して米国の極東防衛線を引いたものと国内外の報道では受け取られた。 共産主義勢力は38度線を頻繁に侵犯し南の危険は高まった。李承晩と国防大臣の要請にも拘らず、海軍支援、戦闘機、大砲その他重火器の提供は行われなかった。 国連、および共産勢力による南朝鮮の侵攻 50年5月10日、南の国防大臣は国連委員会に、共産軍が38度線を越境し「北からの侵略の危険が迫っている」と報告し、北朝鮮軍は18万3千人、173台の戦車で、兵士のうち2万5千人はかつて中共軍は戦った兵士であり、「このような圧倒的な兵力には勇気だけでは対抗できない」と訴えた。 北軍は6月25日午前4次に38度線を越えた。南軍は抵抗したものの速やかに掃討され、北軍は京城を占領し釜山へと南下した。 国連安保理事会は同日午後5時45分、この攻撃は和平の侵害であると決議し、ただちに敵対行為を止めて「北は38度線にまで撤退」するよう求め、また全加盟国は決議実行のためすべての支援を国連に提供するよう求めた。ソ連はこの決議に反対しなかった。おそらくシナ台湾政府の代表の理事会在籍に抗議してソ連代表が欠席していたためであろう。 このソ連の欠席が何らかの理由で意図的なものであり、戦争を継続させるためであった、と主張する人々もいるようだ。下記の停戦を求める要求でもソ連は採決に参加していない。 トルーマンは6月27日、「国連の海空軍が朝鮮政府に掩護と支援を行うよう指示した」と発表した。大統領は回想録で言う−−「2、3日前、私は国務国防両省からの共同提案を承認していた。それは国連決議によって朝鮮統一司令部を設け、米国が司令官を任命し国連の「南軍旗」の下朝鮮で参戦させる案だった。翌日私はマッカーサーを国連軍司令官に任命した。」 米国は朝鮮戦争で常時45万人の兵士を駐留させたが、交代要員を入れると100万人に上る。国連60カ国のうち15カ国が参加し4万5千の兵士を送った。 後に極東司令官となったクラーク大将は著書で朝鮮の国連軍について次のように述べる−−「率直に言って、朝鮮戦争への国連の数量的貢献は些細であった。朝鮮侵略に抗議する決定に賛成した53カ国のうち15カ国しか軍を送ってこなかった・・・ ・・・侵略を抑止するための自由世界の決意を示すこの最初の機会で諸国が示した貢献は小さかった・・・」 50年7月31日、マッカーサー司令官は東京から台湾に行き、国民党軍の勢力と装備を点検した。帰京した司令官は次のように述べた−−「訪台は侵攻があった場合の防衛力の確認が目的だった。台湾の政策から現状では軍事侵攻に耐え得ることが分かった。私の指揮下の米軍とシナ政府との効果的協力、無益な侵攻に対処するための合意が締結された。侵攻は殆ど成功しない、というのが私の見解であった。」 10日後、マッカーサーは再度次のような声明を発表した−−
50年9月26日、多大な戦死者を出した激戦の後、マッカーサーは殆ど米軍だけで京城を奪還したことを発表した。2週間後の10月20日、軍は北朝鮮に進撃し平壤を奪い、満州国境に迫った。北の共産軍は徹底的な敗北を被っていた。 シナ共産党軍の介入 10月26日、シナ共産党政府が介入し、軍が満州から鴨緑江を渡ってきた。マッカーサーはただちに「新しい戦争の開始」を発表した。11月26日、シナ軍は北の国連軍に対して大規模な攻撃を仕掛け、マッカーサーの弱体な軍隊は38度線へと退却した。 シナ政府は、参戦した数万のシナ軍隊は義勇軍であると主張した。トルーマンは、「いかなる条件下においても」戦争はシナに拡大されない、と述べ、シナの架空の主張に与した。マッカーサーは、敵が渡ってくる鴨緑江の橋や敵の飛行機の航空基地の爆撃が禁じられ、かつて軍事史に例のない不利な条件で戦うことを強いられている、と公言した。 侵略から南朝鮮を守ろうとする国連と諸政府文民指導者はただちに混乱に陥った。かれらのうち共産シナとの総力戦に巻き込まれることを望み或いは意図した者は一人としていなかった。 その議論についてここで詳細に述べることは避けるが、この戦争は( 判読不能な語 ) を持つ一つの強力な国が弱体な国連を崩壊させようとし、また実際に崩壊させた戦争であった。 もし( 判読不能な語 ) と朝鮮の独立が達成されていれば総力戦となったろう、と言うだけで十分であろう。 マッカーサーとトルーマンとの衝突は不可避であった。 マッサーサーの後任となったクラーク大将は著書で次のように言う−−「もしシナ軍がただちに撤退しなければ、わが軍はシナ赤軍との戦いを正式に検討し、わが空軍はシナ国中の重要施設を破壊するだろう−−このことはマッカーサー対して告げられるべきことであって、世界に向けて発表されることではなかった。そうならなかったのはなぜなのか、私には分からない。シナ兵が我が国の若者を組織的な正規戦で殺戮し、我が軍が持てるすべての力を以てわが兵士たちを守れなかった。このような状態を私は理解できない」。 よく言われる問題点である。共産シナを打倒できるとの自信が国連軍 (実質的に米軍) にあったにも関わらず、マッカーサーがそれを禁じられ米軍の損害を増やす結果になったことについては、先任大統領政権から残っていた大統領取り巻きの軍人たちの意向だったのか、あるいは排除されていなかった先任大統領の文民の取り巻きの影響力が残っていたためではないか。原爆の投下にせよ、トルーマンの信念や指導力には限界があったようだ。 トルーマンは国連の主な全文民指導者の見解を「我々は朝鮮戦争を共産中国との戦争に拡大したくない」と述べた。さらに、南朝鮮を守るための国連の負担は ( 判読不能な語 ) と比べて乏しく、諸国に呼びかけても( 判読不能な語 ) 多くはないだろう、と自分の経験にもとづいて語った。 ウェーキ島での会談 50年10月12日、マーシャル大将 (ジョンソン国防相の後任) はマッカーサー大将に電報を打ち、大統領が重要な事柄でウェーキ島で会いたいと言っていると伝えた。(以下大統領随員の名簿がある) マッカーサーは15日、ホイットニー大将、バンカー大佐、ストーリー中佐を連れて会議に参加した。 第5章 1951年の朝鮮 マッカーサー大将の解任 51年1月17日、中共軍は国連からの朝鮮戦争停止要求を拒否した。この月になって2度目である。これを受けて米国下院は、国連が「ただちに中共当局を朝鮮侵略者と宣言し措置を取るよう」求める決議を可決した。1月20日、米国はその旨認め制裁の準備をする国連決議を提案した。23日、米国は国連が「中共が朝鮮の侵略者であるとただちに宣言する」よう要求した。 24日の新聞はその結果を次のように報じた−−「米国の提案は国連政治委員会60カ国の採決で27対23で敗れた。これは国連5年間の歴史の中で最悪の敗北である。この屈辱的な状態は大統領の注目を惹くだろう。わが国の交渉力が国務省の無能によってどれほど失われているかを示すからだ。わが国の友人と思われていた英国、インド、フランス、カナダ、アジアアラブ諸国、スカンジナビア諸国が反対に回った。ソ連は採決に参加しなかった、というのは英国とインドが代わりに投票してくれたからである。結局、統一的反共運動の誇りと数十億ドルの出費にも関わらず、賛成してくれたのは中南米諸国、ギリシャ、トルコ、フィリピンだけで、北大西洋同盟の国は一つもなかった。」 2週間に渡って激しい論戦を行い圧力をかけ譲歩した結果、最終的にはシナに侵略国の烙印を押すことに成功した。1月30日、採決の結果は44対7であった。採決結果は集団的措置委員会に付託され制裁の方法が検討されることになった。2月1日にシナへの非難が発表された。 ジョンソン元国防相は上院公聴会でこの決定に関し次のように述べた−−「もし放置していれば、世界中で同じことが続くだろう・・・世界はわが国の力の偉大さに注目している。こんな状況でわが国はどうすべきか・・・これは(国連) 憲章の実験場のように思える・・・」 51年6月のマッカーサー公聴会で、サルトンストール上院議員は参謀本部の51年2月13日の報告書について次のように述べた−−「参謀たちは議論の中で、国務省が朝鮮に関して政治的目的を表明するのは現地に軍事力が確立されてからにしよう、と決心していると思ったようだ。他方、参謀たちはみな、軍事行動の適切な決定には政治的決断が必要だと考えていた」。 51年6月6日上院の軍事・外交合同委員会でアチソン長官は次のように証言した−−「一部の関係者は、38度線を越えて進撃するとの軍事決定は国連による政治的決断まで行うべきでない、と考えていた・・」 クラーク大将は欧州にいたときの国務省との折衝の経験から次のように述べた−−「欧州では我々の犠牲でソ連が大きな利得を得るのを目にした。私は不安になり恐ろしい疑念に取りつかれた・・・その時アルジェ・ヒスの事件が発覚した。多分共産主義者がわが政府に作業レベルでも計画レベルでも深く浸透しており、危険な戦後時期にわが国の進路を定める上で大きな力を揮っているのではないか、との疑いが取りついて離れなかった」。 この辺りの見解は、今日のわが国の政府機関のふるまいを考えてまさにぞっとする程の迫真性をもって迫ってくる。 3月18日、マーチン元下院議長はアジアにおけるわが国の立場に関してマッカーサー大将に書簡を送り見解を求めた−−「現今の外交政策と戦略全体に関する議論について、多くの国民は混乱している。欧州については重視されているものの、極東司令部の最高指揮官としての貴殿の見解を知る機会がなかった。我が国と世界の安全保障のため、わが国の政策が可能な限り広範な戦略を含むべきこと、そして欧州保護のためアジアの保護を忘れてはならないと考える。2月12日に私が演説して蒋介石軍を第2次アジア戦線でも採用し朝鮮におけるわが軍の負担を軽減すべきだと主張した文章の写しを同封する・・・これについて貴殿の見解をお尋ねしたい。貴殿とその働きを尊敬する人々は多い。貴殿が司令官を務める大きな仕事で成功されることを祈る。」 3月20日、マッカーサーはこれに次のように返事した−− −−シナ赤軍によって引き起こされた状況についての私の見解と勧告は、詳細に記述してワシントンに送ってあります。わが軍が過去失敗したことのない最大の反撃力で対抗する通常のやり方を見てみるならば、ワシントンはよく理解することでしょう。貴殿の台湾のシナ軍利用という意見は論理的にも伝統的にも矛盾がありません。共産主義者の陰謀家らが世界制覇のため蠢いていること、我々はここアジアで武器をもって欧州の戦争を戦っており、欧州では言葉でもって外交官たちが戦っていること、もしわれわれがアジアで共産主義との戦いに敗れれば欧州の崩壊は不可避であること、ここで勝利すれば欧州でも戦争は回避され自由が保全されること、これが分からない人がいるとは私には理解できません。ご指摘の通り、われわれは勝たねばなりません。勝利以外に他の道はありません。」 3月24日、マッカーサー大将は述べた−−「私が司令官として権限を持つ限り・・・あらゆる軍事手段をもって敵に勝利し、これ以上血を流すことなく朝鮮における国連の目的を果たすつもりだ・・・」 これに続いて国務省は声明を発表した−−「マッカーサー大将の表明した政治的問題は現地司令官としての責任範囲を超えている。それは国連と各国間の相談によって決められるべきことだ・・・」 4月11日、トルーマン大統領は述べた−−「マッカーサー大将はその公的義務に関し米国政府と国連の政策に誠実な支援を行うことが不可能であると私は結論した・・・」 多くの国民はマッカーサーの長年の奉仕を評価する機会が国民一般にもぜひ与えられるべきだと思った。大将は第一次大戦でも司令官として大きな役割を果たし、第2次大戦でも最大の指導者の一人であった。日本に勝利し、戦後は優れた政治家としての働きにより日本を協力的な自由諸国の高い位置まで引き上げた・・・マッカーサーは4月19日下院で演説を求められた。演説はわが国歴史の中でも末永く残るだろう。自分の処遇について政権を批判することは一切なかった−− −−共産主義の脅威は全世界を覆っております。一地域での拡大は他の全地域の破壊をもたらします。アジアでそれに妥協してはなりません。さもないと欧州で共産主義の波を押しとどめることはできません・・・アジアの諸国民は自らの運命を自ら決定する権利を持っています・・・ ・・・戦後日本国民は近代史まれに見る大変革を経験しました。称賛すべきその意志力、学ぶ熱意、優れた理解力により、灰の中から (個人の) 自由と尊厳、真の代表制統治の日本を再建し、政治的道義、経済企業の自由、社会正義の旗を掲げてに邁進しています。政治的、経済的、社会的にも日本は今日世界の自由諸国と肩を並べ世界から信頼される存在となりました・・・ ・・・朝鮮共和国支援への (政治的) 介入については大統領に予め相談しなかったものの、私の決定は軍事的観点からして健全なものでした。侵略軍を撃退し破壊したからです。シナ赤軍が大量の地上軍をもって介入してきた時、我が軍の勝利は完璧でありその目的は達せられる寸前でした。介入は北朝鮮に対峙していた時とは異なる新たな戦争と状況を創り出しました。それには外交上の新たな決定によって軍事戦略の現実的調整が必要でしたが、その決定は得られませんでした。わが地上軍を大陸シナに送ることなど、だれも考えないでしょう、まただれも考えませんでした。しかし新たな状況は新たな敵を打倒するための戦略計画の劇的な見直しを緊急に必要としました。鴨緑江の北の敵に与えられた聖域を中立化するための軍事的必要性は別として、戦争遂行には下記が必要であったと考えます。
その後 この朝鮮事件により上院軍事外交共同委員会の調査が行われることとなった。5月3日聴聞が始まり、7月27日まで続いた。13人の証言から膨大な証言が録取された。口頭証言だけでなく多数の文書や通信記録も証拠として提出された。参謀たちは口を揃えてマッカーサー大将は朝鮮戦争の間一度も軍事命令に違反したことがないと証言した。 新しい司令官 50年12月26日から朝鮮の第8軍団司令官を務めていたリドウェイ中将がマッカーサーの後任となったが、52年4月28日中将は欧州でアイゼンハワー大将の後任に任じられ、クラーク大将が中将の後任となった。クラーク大将は朝鮮戦争を的確に記述している−−「政治的には、私は自分の任務の基本に忠実だった。それは防衛的なものであった。勝利を達成する権限も軍事的資源も与えられなかった」。 クラーク大将は北の水豊発電所を爆撃した。その直後英国の新聞から厳しく批判された。大将はこれに次のように応じた−−「この発電所は満州への電力を発電している。電力は満州で工業に使われ、その最終製品は、共産主義者の侵略と戦う自由世界の戦士たちの攻撃に用いられる。部下の命を救い損害を最小限に止めるためあらゆる手段を講じなければ、私は職務怠慢となる。私は北朝鮮の敵目標の攻撃を継続するだろう・・・」 クラーク大将も蒋介石が国連に申し出ていた国民党軍を活用する許可をワシントンに求めたが、「勧告に対し、ワシントンからの返答はいっさいなかった」。 1953年7月27日、停戦協定にもとづきアイゼハワー大将の命令で朝鮮戦争は停戦した。クラーク大将は次のように述べている−−「・・・重い心で停戦協定に署名した・・・しかし、朝鮮の共産主義者を打倒せよとの決定が行われなかったというなら、わが同胞はいつかはるかに高い代償を血で支払わねばならないのではないか、と疑わずにはいられない」。 最後の結果 無駄に終わった朝鮮戦争で33,629人の米兵の命が失われ、103,308人の負傷者が出た。米国だけでも180億ドルを費やした。 停戦後、南朝鮮政府は国を守るには余りにも弱体だった。わが国の軍事的、経済的、慈善的な負担は1963年の今日まで続いている。 朝鮮に関する米国の活動について総括すれば次のように言えるだろう。 (1) (独立) した南朝鮮国家が樹立され、米国の軍事援助で維持されている。 (2) 朝鮮人は自力で国を維持する ( 能力? ) がない。 (3) 何らかの大規模な行動のため国連の軍事力を期待するのは殆ど無理と判明した。 (4) 小国間での平和維持は行わなくともよいのかも知れない。 |